れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。
今日は、潜水艦ですので、たがやをちょっと潜水させて、れいわらしくびしっと頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今回の港湾法の一部改正では、技術系職員が不足している港湾管理者である自治体の支援策として、国による高度な港湾工事の代行制度が設けられています。
地方港湾の修繕、更新などに関しては、自治体からの申出に基づき国交省が代行できる制度を新たに設けることは、技術系職員確保に苦労している地方公共団体にとっては朗報と言えるかもしれません。
一方、港湾以外の地方のインフラも同じように老朽化しており、先日の道路法改正の審議においては、道路の修繕、更新などについても国交省が代行できるようにしてはどうかと尋ねましたが、橋やトンネルなど以外の道路については想定していないとのことでした。
では、高度な港湾工事の国による代行制度について、そもそも全ての市区町村のうち、二五％では技術系職員がゼロであり、インフラ更新の専門職がいない状況です。人員不足は、港湾に限らず、インフラ全般にわたっていますが、今回、高度な港湾工事の国による代行制度を設けた趣旨についてお伺いをいたします。
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井上貴博(自民)
既に時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
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西園勝秀(公明)
港の元気は日本の元気です。日本の元気を取り戻すため、私自身、港湾の専門家としてできる限り汗をかいていく決意です。
以上のことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
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139井上貴博(自民)
次に、たがや亮君。
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- （上の発言）
140たたがや亮(れいわ)
れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。
今日は、潜水艦ですので、たがやをちょっと潜水させて、れいわらしくびしっと頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
今回の港湾法の一部改正では、技術系職員が不足している港湾管理者である自治体の支援策として、国による高度な港湾工事の代行制度が設けられています。
地方港湾の修繕、更新などに関しては、自治体からの申出に基づき国交省が代行できる制度を新たに設けることは、技術系職員確保に苦労している地方公共団体にとっては朗報と言えるかもしれません。
一方、港湾以外の地方のインフラも同じように老朽化しており、先日の道路法改正の審議においては、道路の修繕、更新などについても国交省が代行できるようにしてはどうかと尋ねましたが、橋やトンネルなど以外の道路については想定していないとのことでした。
では、高度な港湾工事の国による代行制度について、そもそも全ての市区町村のうち、二五％では技術系職員がゼロであり、インフラ更新の専門職がいない状況です。人員不足は、港湾に限らず、インフラ全般にわたっていますが、今回、高度な港湾工事の国による代行制度を設けた趣旨についてお伺いをいたします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員が御指摘のとおり、地方自治体のインフラ分野に携わる人員の不足というのは、港湾に限らず、どのインフラも共通のものと認識をしております。
岸壁や防波堤などの港湾インフラについては、海上の施工や軟弱地盤対策など、港湾特有の高い専門知識が必要になりますが、港湾管理者の技術職員の数は約二十年間で二割以上減少しているということでございまして、専門知識を有する職員の確保に大変苦慮しているという現状でございます。
道路分野及び河川分野においては、高度な技術力を要する工事についての国による代行制度というのは既に法律上設けられているところであ…
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142たたがや亮(れいわ)
大臣、ありがとうございます。
技術系職員不足の根本的な解決に向けて、特に高い専門知識が必要な港湾についての技術系職員の確保について、国としてどのように具体的に取り組んでいるか、お伺いをします。
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143稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
御指摘のとおり、岸壁や防波堤など港湾インフラの設計や工事には、海上施工や軟弱地盤対策などに関する港湾特有の高い専門知識が必要とされます。
このため、港湾管理者の職員におきましても、専門知識を有する人材の育成、確保を図るため、国土交通省では、港湾施設の設計や港湾工事の施工に関する研修を実施しているところであります。
港湾管理者におきましても、専門知識を有する技術系職員がこういった研修を通じて確保できますよう、人材育成を進めてまいりたいと考えております。
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