稲田雅裕国土交通省港湾局長

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

委員御指摘のとおり、作業船は、港湾工事はもとより、災害発生時の復旧作業に必要不可欠な船舶であります。これまでも、東日本大震災での航路啓開や能登半島地震での応急復旧、こういった場合に重要な役割を果たしてまいりました。

このため、業界団体と協定を締結をしていまして、災害発生時に作業船を含む資機材等や人員を確保する体制を構築してございます。また、平時から業界団体と共同で訓練を実施するなど、災害対応力の確保も図っているところであります。

一方、作業船の数でございますが、二〇〇三年から二〇二三年、この二十年間で隻数は約六割に減少しております。作業船の確保も喫緊の課題でございます。

このため、船舶買換え時の税制特例措置とか、あるいは、発注の積算に用いる単価の適正な設定に加えまして、作業船を保有する建設業者に対する総合評価落札方式における加点の実施、こういった作業船を確保するためのインセンティブ、こういう取組を進めているところであります。

引き続き、業界団体の意見なども伺って、災害時に作業船を確保できる体制を確保してまいりたいと考えてございます。

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