ちょっと時間がありますので、一つ飛ばさせていただきまして、防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の改正の基になりました答申、令和六年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策では、災害時に港湾が被災地支援に円滑に機能するには、岸壁のみならず、航路や泊地、背後の荷さばき地や道路など、水域、陸域施設の一貫した健全性の確保が求められるとされております。
これを受けて答申でも様々な提言をされ、幾つかは今回法改正という形で導入が実現をされておりますが、私は、被災時に航路の確保について少し踏み込みが足りないような気がいたしております。
確かに答申では、取り組むべきハード面の施策として、瓦れきなどの漂流物による、ちょっと中略させていただきますが、航路、泊地の埋塞などを最小限に抑えるとともに、早急の復旧に対する事前の対策について検討すべきとされておりますが、基本は港湾管理者において行われることであるから、今回の法改正にこの関係の措置はありません。
しかし、地震災害時には、港内は、津波で壊れた家の瓦れき、河川から流れてくる瓦れきであふれてしまう。船舶が利用できない状況となるため、速やかな航路の確保が大変重要であると考えられます。
能登半島地震を受けて法改正をするということであれば、このことについても何らかの対策を行う必要があったのではないかと思いますし、少なくとも国において何かしらの対策を準備していると考えますが、そこで、国土交通省の大規模な地震災害時における早期の航路の啓開、しゅんせつに向けての対応をお伺いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。
当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座などを通じて、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を啓発するなど、これはほかにも様々やっておりますが、例えばこうした取組を実施をしております。
そして、港湾の分野ということでありますと、港湾管理者の職員等も対象としまして、港湾施設の設計ですとか港湾工事の…
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88松松田功(立憲)
それで、今、人材の確保、育成の対策についてお話をいただきましたが、いろいろな形で大臣を始め国土交通省の皆さんも一生懸命対応しているということ、進められていることはよく分かりますが、私は少し別な面の問題も指摘をさせていただきたいと思っております。
現在でも技術者の技術継承の問題が表面化をいたしております。技術者の技術の低下が危惧をされていきます。これも解決すべき大きな問題ですが、さらに、私は、今後の港湾におけるＤＸが進展していった場合、従来の技術と違うデジタル技術の習得も必要となるために、デジタル面での必要な技術力の不足というものが顕在化し、結果的に必要…
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89中野洋昌(公明)国土交通大臣
ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います。
技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をするということがまさに今不可欠であります。委員御指摘のとおり、港湾のＤＸ人材の確保、育成は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
このため、国土交通省では、港湾のＤＸ人材の育成に向けまして、令和四年度より、国、港湾管理者及び民間企業の技術者を対象といたしまして、研修…
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- （上の発言）
90松松田功(立憲)
ちょっと時間がありますので、一つ飛ばさせていただきまして、防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の改正の基になりました答申、令和六年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策では、災害時に港湾が被災地支援に円滑に機能するには、岸壁のみならず、航路や泊地、背後の荷さばき地や道路など、水域、陸域施設の一貫した健全性の確保が求められるとされております。
これを受けて答申でも様々な提言をされ、幾つかは今回法改正という形で導入が実現をされておりますが、私は、被災時に航路の確保について少し踏み込みが足りないような気がいたしております。
確かに答申では、取り組むべきハード面の施策として、瓦れきなどの漂流物による、ちょっと中略させていただきますが、航路、泊地の埋塞などを最小限に抑えるとともに、早急の復旧に対する事前の対策について検討すべきとされておりますが、基本は港湾管理者において行われることであるから、今回の法改正にこの関係の措置はありません。
しかし、地震災害時には、港内は、津波で壊れた家の瓦れき、河川から流れてくる瓦れきであふれてしまう。船舶が利用できない状況となるため、速やかな航路の確保が大変重要であると考えられます。
能登半島地震を受けて法改正をするということであれば、このことについても何らかの対策を行う必要があったのではないかと思いますし、少なくとも国において何かしらの対策を準備していると考えますが、そこで、国土交通省の大規模な地震災害時における早期の航路の啓開、しゅんせつに向けての対応をお伺いします。
91中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非常に重要でございます。
実は、既に港湾法の中に、港湾区域内や三大湾等の閉鎖性の高い海域に指定した緊急確保航路において、災害時に速やかに航路啓開を行うための措置というのは規定をされているところでございますし、また、港湾法には、非常災害時に、港湾管理者からの要請を受けて、港湾施設の一部を国が管理する制度もございます。能登半島地震の際には、飯田港において、この制度を活用して航路啓開を国が実施をしております。
国土交通省としては……
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井上貴博(自民)
既に時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
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93中野洋昌(公明)国土交通大臣
港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。
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