2025年4月4日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。
昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶でこうした輸送を行った事例もございますし、港湾と漁港とが連携した緊急物資輸送の訓練も各地域で実施をしているところでございます。
関係機関と連携しつつ、漁港の活用も含めた災害時の海上支援ネットワークの形成を国土交通省としても推進してまいりたいと思います。
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白石洋一(立憲)
要するに、それはまた総務省の方から補填される、交付税措置がなされるという確認で、うなずいていらっしゃいますけれども、いいですね。 それでは、漁港についてなんですけれども、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保ということで、この港湾法というのはいろいろなことを想定しています。港湾機能の確保のために、応急復旧をするとか、石材等を活用するとか、民間リソースの活用であるとか、あるいは国からいろいろな情報を提供していくということですけれども。 こういった危機、高潮だけじゃない、津波とかいうときで、もう使える港湾は全部使うということの中に、やはり漁港も使える…
お答え申し上げます。
漁港は、漁業の根拠地として整備が行われ供用されているものでございますけれども、これまでも、災害発生時には緊急物資等の輸送拠点として活用されてございます。具体的には、平成十七年の福岡県西方沖地震の際には、福岡県福岡市の玄界島、ここで唯一の港でございます玄海漁港が緊急物資の輸送拠点となった事例等がございます。
災害時の緊急物資輸送における漁港の活用につきましては、今般の法改正の趣旨も踏まえまして、引き続き、港湾関係部局等と連携しつつ、しっかりと対応してまいる考えでございます。
76白石洋一(立憲)
最後になりますけれども、水産庁は漁港も使ってくださいということですけれども、国交大臣、国として、この港湾法で国が司令塔的な情報の中枢となって指示していくということですけれども、国交省のこれからの災害対応、取組、漁港も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
77中野洋昌(公明)国土交通大臣
離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。
昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶でこうした輸送を行った事例もございますし、港湾と漁港とが連携した緊急物資輸送の訓練も各地域で実施をしているところでございます。
関係機関と連携しつつ、漁港の活用も含めた災害時の海上支援ネットワークの形成を国土交通省としても推進してまいりたいと思います。
78白石洋一(立憲)
お願いします。
終わります。
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井上貴博(自民)
次に、松田功君。
おはようございます。 能登半島沖地震で被災地で苦労されている皆さんの中で、今日お誕生日を迎えられている方もお見えになりますので、お誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。立憲民主党の松田功です。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 気候変動による港湾への被害は、最近の台風に伴う高潮被害などを見ると、確実に深刻化していると思います。早急な対策が必要であることは論をまちません。そして、本法律案で具体化しようとしている協働防護という考え方に基づいて、官民が連携してこのような気候変動による港湾被害に対処しようという方向性については、全…