2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。
このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。
具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。
国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活用を促すなどによって、引き続き、簡易水道の耐震化を進めてまいりたいと思っております。
特定簡易水道事業については、審議官の方からお答えいたします。
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長友よしひろ(立憲)
能登半島の被災を受けて新しい取組もされている、その一つに革新的技術実証事業、分散型システムというのがありました。 報道等によりますと、先般、これの事業者が決まったとありました。この分散型というのは、さっき言った意味では小さい方ですね、給水人口が大きい話じゃなくて小さくなるんですね。その方が、分散型であれば、特に山間部についての給水をしっかり確保できるという利点があるということだと理解をしています。 ちょっとここで、さっきの料金回収の整合性との話なんですね。でかい方が料金回収率が高い、それはよく分かります、スケールメリットがあるから。でも、小さい方が給…
お答えいたします。 委員御指摘の分散型システムにつきまして、今後の人口減少社会への対応や、災害に強く持続可能な水道施設の整備を進めていくといった観点から、今後検討を進めていかなければならないという認識でございます。 その中で、今回、能登の方で技術実証を行うわけでありますが、この中で、技術的な側面、処理性能の信頼性や維持管理の在り方に加えまして、料金設定の考え方などにつきましても検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 我々国土交通省といたしましては、こうした取組を踏まえ、これまでの水道システムと分散型システムを適切に組み合わせることで、強…
81長友よしひろ(立憲)
そこの料金との話というのはどうしても出てきてしまうわけですね。そこをしっかり考えていただいているということでありますので、また検証結果について報告がいただければと思います。 この分散型の一つのスタイルとして、現行でいうならば、簡易水道というのはそれに比較的近いのではないかというふうに感じております。簡易水道への対応も急務なわけですよ。当たり前なんですね。これについての見解を伺いたいのと、それと、特定簡易水道というのがございます。特定簡易水道という名前であってもこれは簡易水道であるわけですから、でも、こっちは補助がないわけですよね。これについて、やはり耐…
82高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。
このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。
具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。
国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活用を促すなどによって、引き続き、簡易水道の耐震化を進めてまいりたいと思っております。
特定簡易水道事業については、審議官の方からお答えいたします。
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井上貴博(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
特定簡易水道事業について御指摘ございました。 この特定簡易水道事業というのは、事業経営者が同一の水道事業や簡易水道事業が近隣にあるにもかかわらず統合ができていない簡易水道事業でございます。 当時、厚生労働省でございますけれども、平成十九年度以降、簡易水道事業につきましては、期限を区切って統合を推進してまいったところであります。よって、令和二年度以降、特定簡易水道を統合できていないところでございますが、これは国庫補助の対象としておりません。 ただし、この特定簡易水道につきましても、今後統合を進めることによって特定簡易水道でなくなれば、引き続き補助の対…
85長友よしひろ(立憲)
時間になりましたので、終わります。
統合しなければいけないというところも、そうじゃないと、そうじゃないようにしてほしいということです。よろしくお願いします。