五十嵐徹人国土交通省鉄道局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

お答えいたします。

先ほど大臣から申し上げましたとおり、いわゆる勝手横断箇所については、事業者とそれから地域の皆様が連携していただいて、可能な限り数を減らしていただくということをやっていきたいなと思っております。

それで、委員が長年この問題を取り上げていただきまして、度々国土交通委員会でも御質問いただいて、そのたびに我々も改めて調査をするなど、数を把握することによって、全体の流れがちゃんと減少に行っているのかどうか、それから、どういう箇所がいわゆる勝手横断箇所になっているかという、事業者に自覚を促すという効果もあろうかと思っております。

ただ一方で、今日、委員からお示しいただいている資料にも私ども注記をさせていただいておりますけれども、いわゆる勝手横断箇所数につきましては、勝手横断箇所の明確な定義がないということもございますので、箇所数の調査に当たりましては、ここにも書いてありますとおり、鉄道事業者として踏切道とは認めていないが、明らかに線路内を横断した形跡があるもの、又は横断していることを情報として認識しているものについて報告を受けているという形で行っております。

これらの横断箇所の確認につきましては、各鉄道事業者の現場の方々の認識している箇所を報告いただいているということもございまして、事業者によっては、これも注記してありますけれども、計上の仕方が異なることから、確定的な数値というよりは、全体の状況を示す参考として使用すべき数値だというふうに私ども認識しております。

鉄道事業者からは、箇所数を把握するために、周辺環境も含めて徒歩での目視確認を必要とするなど多大な労力を要しているなどの意見もいただいていることから、鉄道事業者の意見や事故の発生状況なども踏まえつつ、調査の手法や頻度も含めて検討してまいりたいと考えております。

また、その調査の間隔でございますけれども、今御説明しました調査方法を踏まえますと、毎年調査するということはなかなか難しいかなと今考えておりますが、三年から五年程度の間隔を空けてフォローアップをしていくことも含めまして、調査手法等について検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

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