中川康洋 (公明党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

公明党の中川康洋でございます。

今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。

本日、私は、最初に道路陥没に関連した質問から入らせていただきたいと思いますので、今日は大臣がおられませんので、局長とのやり取りになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

本年一月の二十八日に埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故、これは今も本当に社会に大きなインパクトを与えております。今回の道路陥没事故を受けて、国交省は、大規模な下水処理場とか下水管を管理する都道府県に対して緊急点検の要請を行いましたけれども、今後は、国交省からの緊急点検に加えて、下水道管の老朽化が懸念される道路について、例えば路面下空洞調査などを緊急で実施する自治体とか、来年度以降そういったものを実施する自治体、これは増えてくるんじゃないか、こんなふうに私は感じておりますし、既にそういった動きが出ているように感じております。

しかし、各自治体においては、その予算をいかに確保するのか、これが結構、小規模自治体ほど大きな課題となっておりまして、特に財政基盤の脆弱な自治体においては調査をしたくてもなかなか調査ができない、こういった声も耳にしておるところでございます。

国の方では、これまで、防災・安全交付金等を活用できるスキームを設けまして、例えば、緊急輸送道路でありますとか重要路線での路面下空洞調査等を実施する自治体に財政支援を行ってまいりましたが、こうした交付金の制度は、主に緊急輸送路等での計画的な空洞調査、これを対象にのみ行ってきましたので、大規模な自然災害発生時に求められる例えば緊急的な調査でありますとか、下水道管の老朽化等が懸念される路線での調査など、道路陥没を防止するための一体的な調査、これの支援は想定をされておりません。

しかし、今後は、先ほども申し上げた、財政基盤の脆弱な自治体であっても、住民の安心、安全の確保や地域の強靱化が円滑に推進できるよう、国として、危機管理に対応した路面下空洞調査等を効果的に行うための考え方を地方自治体に対して示すことや、それに伴う地方自治体への財政支援の拡充を行うこと、これは地方自治体にとって大変に重要な要素じゃないか、このように思うわけでございますが、この点、国交省の見解を伺います。

前後のやりとり

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