国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。
今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。
一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員でございまして、そして、大学教員時代の上司でもありました。その家田教授の記事が、三月九日に発売されました月刊文芸春秋に載っておりましたので、今日はそれを資料として配らせていただいております。是非、御覧いただければと思っております。
さて、今回の改正で新たに設けられます連携協力道路制度というのがございますが、これは、群マネの三要素の一つの、技術職員の広域連携の実現をするためというふうに認識をしておりますが、この資料の最後のページを御覧いただけると、そこに三つ目の要素が書かれておりまして、三つ目の要素として、複数分野のインフラ維持管理をまとめて発注、契約できるようにするということも重要な要素だというふうに書かれております。
そうしますと、道路以外のインフラ、例えば上下水道とか公園とか河川とか、そういうほかのインフラとも分野横断的にマネジメント体系というのを構築していく必要が生じてまいるかと存じます。
ただ、これは、そう容易なことでもないというふうにも思っておりますが、国土交通官僚の御経験もおありの大臣は、この分野横断的なインフラマネジメント体系の構築に当たっては、どういうところが阻害要因となって、それをどう解消なさっていく御方針でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
56
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入につきましては、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるというふうに考えておりまして、これは是非、国の定める、道路脱炭素化基本方針を定めますので、これに盛り込んだ上で、各道路管理者が道路脱炭素推進計画を策定しますので、これに反映されるように努めてまいりたいと思いますし、委員御指摘のワットウェーを含む複数の技術について、今、令和四年度から、道路の維持管理にどういう影響があるか、あるいは発電能力等の性能確認を行っているところでありますので、この性能確認の結果を踏ま…
この発言のページ
57
下条みつ(立憲)
時間が参りましたけれども、是非、大臣、リーダーシップを取って、いいことなんだからどんどん進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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58
井上貴博(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
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- (上の発言)
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鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。
今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。
一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員でございまして、そして、大学教員時代の上司でもありました。その家田教授の記事が、三月九日に発売されました月刊文芸春秋に載っておりましたので、今日はそれを資料として配らせていただいております。是非、御覧いただければと思っております。
さて、今回の改正で新たに設けられます連携協力道路制度というのがございますが、これは、群マネの三要素の一つの、技術職員の広域連携の実現をするためというふうに認識をしておりますが、この資料の最後のページを御覧いただけると、そこに三つ目の要素が書かれておりまして、三つ目の要素として、複数分野のインフラ維持管理をまとめて発注、契約できるようにするということも重要な要素だというふうに書かれております。
そうしますと、道路以外のインフラ、例えば上下水道とか公園とか河川とか、そういうほかのインフラとも分野横断的にマネジメント体系というのを構築していく必要が生じてまいるかと存じます。
ただ、これは、そう容易なことでもないというふうにも思っておりますが、国土交通官僚の御経験もおありの大臣は、この分野横断的なインフラマネジメント体系の構築に当たっては、どういうところが阻害要因となって、それをどう解消なさっていく御方針でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。
今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。
群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅広いインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントしたいということであります。
まさに御指摘の道路や公園等々、異分野施設を対象とする群マネは、一つの自治体の中でできるんで…
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鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
恐らく現場でも、縦割りの弊害というのが大きいのかなというふうにも想像いたしますけれども、やはり効率のよい維持管理体制というのをつくっていくためには乗り越えなければいけないと思いますし、広域連携プラス分野横断というような形での体系というのが望ましいということは明らかだと思いますので、大臣には是非、この既存の縦割りを前提にせず、俯瞰的に見て、どの分野とどの分野は連携すべきであるとか、そういうことを、リーダーシップを発揮していただいて進めていただければと思っております。
次に、オーバーツーリズム関係の御質問をさせていただきたいと思い…
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62平平嶋隆司観光庁次長
委員御指摘のとおり、特に観光地におきましては、災害発生時に、訪日外国人旅行者を含むその土地に不慣れな方、旅行者の方が多く居合わせられるということがあらかじめ想定されるところでありまして、対応を準備しておくということが重要であると考えております。
このため、観光庁では、観光危機管理計画等作成の手引き、また、対応マニュアル作成の指針、こういったものを決めておるところでございまして、地方自治体さん、それから地域の関係者の方々が、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保、それから、避難誘導の方策を含む対応につきまして、あらかじめ定めておく観光危機管理計画、こうし…
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