国民民主党の浅野哲でございます。
今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。
まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌避感だけでなく、複雑な申請手続や過度な資産調査、就労能力の厳格な判断など、制度の設計や現場運用に内在する要因が利用を妨げているのではないかと考えております。特に、自治体の現場での水際作戦によって、申請前に制度から排除される事例が後を絶ちません。
政府は、捕捉率の低さの原因をまずどのように分析しているか、また、制度に対するアクセス性の改善に向けた見解を伺います。
例えば、海外の例を見ますと、ドイツでは、生活保護制度を市民手当というふうに名称を改めたり、韓国でも、社会保障給与の利用、提供及び受給者の発掘に関する法律、いわゆる死角地帯解消法と呼ばれているそうなんですが、こうした法律を制定し、申請を受け付ける申請主義から接近主義、アウトリーチ型への転換を図っている事例も紹介されています。
政府の見解をまず聞かせてください。
128
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員とは問題意識を共有をさせていただいております。
我が国におけます脳死下及び心停止後からのドナー数であったり移植実施件数は、近年伸びてはいるものの、欧米や他のアジア諸国と比べると、いまだに低い水準となっているというのは御指摘のとおりです。
こうした現状に鑑みまして、昨年十二月の審議会での取りまとめを踏まえ、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の見直しに係る取組を鋭意進めているところでございまして、善意の意思による臓器提供が確実に移植につながっていくように、国内における移植医療対策の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。
この発言のページ
129
梅村聡(維新)
臓器移植、また時々質問させていただきます。
ありがとうございました。
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130
長坂康正(自民)
次に、浅野哲君。
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- （上の発言）
131
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
今日は、二十分間という時間ですが、生活保護制度を取り上げていきたいと思います。通告六問してありますので、順次お伺いさせていただきます。
まず、日本の生活保護制度における利用率は一・七％。貧困層に対するこの一・七％という数字を見ますと、その捕捉率は一〇・八％とされています。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準にとどまっている状況です。申請に対する忌避感だけでなく、複雑な申請手続や過度な資産調査、就労能力の厳格な判断など、制度の設計や現場運用に内在する要因が利用を妨げているのではないかと考えております。特に、自治体の現場での水際作戦によって、申請前に制度から排除される事例が後を絶ちません。
政府は、捕捉率の低さの原因をまずどのように分析しているか、また、制度に対するアクセス性の改善に向けた見解を伺います。
例えば、海外の例を見ますと、ドイツでは、生活保護制度を市民手当というふうに名称を改めたり、韓国でも、社会保障給与の利用、提供及び受給者の発掘に関する法律、いわゆる死角地帯解消法と呼ばれているそうなんですが、こうした法律を制定し、申請を受け付ける申請主義から接近主義、アウトリーチ型への転換を図っている事例も紹介されています。
政府の見解をまず聞かせてください。
132日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
御指摘につきまして、まず、生活保護の受給要件を満たす世帯のうち、実際に生活保護を受給されている世帯の割合ということで申し上げますと、生活保護の申請がなされませんと、保有される資産などの調査ですとか、あるいは働いて収入を得る能力の把握などができませんことから、こうした割合を把握することは難しいというふうに考えてございます。
他方、生活保護が保護の必要な方にとってアクセスしやすい制度であるということは大変重要であると考えておりまして、まず、厚生労働省や自治体におきまして、制度の周知広報に努めてございます。
加えまして、生活に困窮…
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133浅野哲(国民)
ちょっと今の答弁を受けて、質問を一つ飛ばさせていただいて、大臣にお伺いしたいと思います。三問目の通告です。
今、必要な方にできるだけ迅速に生活保護を提供するべきという考え方、答弁の中でもありました。ただ一方で、先ほども指摘させていただいたように、生活保護申請に対して、各自治体の現場では、いわゆる水際作戦と呼ばれている、自治体職員が申請者に対して制度利用を思いとどまらせようとする対応、これに違法性があるのではないかというふうに指摘されているわけですが、こうした水際作戦の対応があるということで問題視がされてまいりました。
厚生労働省は、申請は書面で受け付…
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134福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、生活保護が必要な方に対しては、迅速かつ速やかに保護を実施することが重要だと考えております。このため、生活保護の申請権の侵害であったり、また、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むよう、これまでも、全国主管課長会議であったりケースワーカー向け研修において、自治体に対して周知徹底を図ってきております。
あわせまして、国や都道府県が実施する福祉事務所への指導、監査におきましては、生活保護の申請に当たり、面接相談が適切に行われているか、申請の意思がある場合には申請書を交付し手続に係る助言が行われているかなどを確認し、申請権の侵害が疑われる事例などが認…
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