今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。
私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。
改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて重要なテーマだと思っています。
そういう中で、資料の九ページ目にお示しをした、ＭＳＤ社から三原じゅん子当時の厚生労働副大臣に出された手紙をこの前出しました。この手紙の中で、厚生労働省からもＭＳＤ社に対して要請文があったということが書かれているんですが、この文書を出してほしいということを大臣にお願いをして、これが出てきたということであります。ありがとうございました。
これを一個前の八ページ目に載せさせていただいておりますが、この八ページ目の中では、厚生労働省健康局健康課予防接種室長からＭＳＤ社に対しての手紙でありますが、「二〇二二年の四価ＨＰＶワクチンの日本向け供給については、以下のような点を踏まえた、可能な限りの数量の確保をお願いいたします。」という文章であります。これは検討部会で結論が出る前に出されている手紙でありますが、かなり発注書のような書き方になっている。
通常であれば、検討部会でまだ結果が出ていないけれども、できるだけこういう形で準備してもらえないかというようなテンションであればまだ分かりますが、まさに発注書のような文章が出されていたということであります。
それで、二つ前の六ページ目を見ていただきたいんですが、ここにちょっと年表のようなものを出させていただいています。前回のものにプラスアルファをしています。
これで、二〇一九年十一月の検討部会で、数人の委員から積極的勧奨に関しての意見が出ています。しかし、その後一年半近く何もなく、二〇二一年四月二十日に、三原じゅん子当時の副大臣とＭＳＤ社が面談を行っています。その後、四月の三十日に副反応検討部会が開かれていますが、ここでは再開の議論はされていません。五月の七日の日に、今お出しをした手紙、予防接種室からＭＳＤ社に対してワクチンの依頼の発注書のようなものが出されているということです。その後、八月四日に再度検討部会が開かれていますが、ここでも再開の議論はなかったわけです。
これを受けてか、八月の中で、ＭＳＤ社が三原副大臣に対して、先ほど、九ページに載せている、ちょっと半分脅しのような、かなり強い文言の文書が出されたということであります。この後、十一月十二日の日に、積極的勧奨が再開する方向で決まっていったということであります。
これだけを見ると、この副反応検討部会というのが本当にきちんと機能しているのかということ、検討部会よりも事務局の方が前に出ていて、事務局の判断でいろいろなものが決まっているんじゃないかというように見えてしまうわけでありますが、私はやはり、検討部会と事務局の在り方がもうちょっと正常な形であるべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお願いをいたします。
83
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ですから、そこは処遇改善が喫緊の課題だということは認識を共有させていただいた上で、その目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だと考えているということでございます。
この発言のページ
84
宮川伸(立憲)
既にいろいろなデータが出ていて、前回も出しましたが、倒産件数が過去最高であるとか、流出に関してももう既にいろいろな情報が出ているじゃないですか。今の情報が出ているけれども、今の状況では、ここを縮める必要があるかどうかはまだ判断できないという答弁を今されているんですか。
この発言のページ
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ですから、縮める、縮めるといいますか処遇を上げる、そこの必要性については共有をさせていただいた上で、そこの在り方については多角的な検討が必要だということを申し上げたものでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
86宮川伸(立憲)
今の議論で、この前の議論のときにもこういう回答をされていますが、全くきちんとした回答をされていないというふうに思います。
私はやはり今国会でしっかりと議員立法を議論していただいて、どういう考え方なのか、決議をちゃんとしていただきたい。それぞれの議員がどういうふうに考えているのか。我々はこれは必要だと思いますので、是非委員長、審議を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次のテーマでございますが、四月九日の日の質疑で取り上げましたＨＰＶワクチンに関して、続きをやらせていただきたいと思います。
改めて、私は反ワクチンの立場ではなくて、これまでの歴史上でも、天然痘やポリオを含めてワクチンの有効性というのは極めて重要だったというふうに考えています。その一方で、やはり副作用で苦しんでいる方々もいますので、そういったところの、どういうふうにやっていくのかということも極めて重要なテーマだと思っています。
そういう中で、資料の九ページ目にお示しをした、ＭＳＤ社から三原じゅん子当時の厚生労働副大臣に出された手紙をこの前出しました。この手紙の中で、厚生労働省からもＭＳＤ社に対して要請文があったということが書かれているんですが、この文書を出してほしいということを大臣にお願いをして、これが出てきたということであります。ありがとうございました。
これを一個前の八ページ目に載せさせていただいておりますが、この八ページ目の中では、厚生労働省健康局健康課予防接種室長からＭＳＤ社に対しての手紙でありますが、「二〇二二年の四価ＨＰＶワクチンの日本向け供給については、以下のような点を踏まえた、可能な限りの数量の確保をお願いいたします。」という文章であります。これは検討部会で結論が出る前に出されている手紙でありますが、かなり発注書のような書き方になっている。
通常であれば、検討部会でまだ結果が出ていないけれども、できるだけこういう形で準備してもらえないかというようなテンションであればまだ分かりますが、まさに発注書のような文章が出されていたということであります。
それで、二つ前の六ページ目を見ていただきたいんですが、ここにちょっと年表のようなものを出させていただいています。前回のものにプラスアルファをしています。
これで、二〇一九年十一月の検討部会で、数人の委員から積極的勧奨に関しての意見が出ています。しかし、その後一年半近く何もなく、二〇二一年四月二十日に、三原じゅん子当時の副大臣とＭＳＤ社が面談を行っています。その後、四月の三十日に副反応検討部会が開かれていますが、ここでは再開の議論はされていません。五月の七日の日に、今お出しをした手紙、予防接種室からＭＳＤ社に対してワクチンの依頼の発注書のようなものが出されているということです。その後、八月四日に再度検討部会が開かれていますが、ここでも再開の議論はなかったわけです。
これを受けてか、八月の中で、ＭＳＤ社が三原副大臣に対して、先ほど、九ページに載せている、ちょっと半分脅しのような、かなり強い文言の文書が出されたということであります。この後、十一月十二日の日に、積極的勧奨が再開する方向で決まっていったということであります。
これだけを見ると、この副反応検討部会というのが本当にきちんと機能しているのかということ、検討部会よりも事務局の方が前に出ていて、事務局の判断でいろいろなものが決まっているんじゃないかというように見えてしまうわけでありますが、私はやはり、検討部会と事務局の在り方がもうちょっと正常な形であるべきだというふうに思いますが、大臣の見解をお願いをいたします。
87福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ＨＰＶワクチンの積極的勧奨につきましては、勧奨再開の議論を開始しました二〇二一年以前より、関連する審議会におきましてＨＰＶワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があることなどを踏まえまして、積極的勧奨の再開について検討すべきとの指摘が審議会からあったところでございます。
こうした指摘を踏まえまして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、積極的勧奨の再開に関する議論を開始するとしたものでございまして、そういった意味では、審議会のそういった指摘に対し…
この発言のページ
88宮川伸(立憲)
今、この年表みたいなのでお示ししましたが、これは厚労省の方から聞いたもので作っていますが、二〇一九年の十一月に、数人の委員の先生方が積極的勧奨に関しての意見は述べておりますが、やる、やらないということは一切、一年半近く何もなくて、ずっとないわけであります。だけれども、二〇二一年五月七日の日に、厚労省の方から、ほぼ発注書のようなものが出されていたわけです。
今の大臣の答弁はちょっとおかしいと思いますが、もう一度説明いただけますか。
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89福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、ワクチンの確保につきましては、予防接種法第二十三条第二項に基づきまして、予防接種の円滑かつ適切な実施を確保するため、必要なワクチンの供給の確保等必要な措置を講ずることとしておりまして、ＨＰＶワクチンにつきましても、同条第五項に基づき、国の責務の遂行に必要な協力を求めたと承知しています。
その上で、二〇一九年に審議会から勧奨を再開すべきといった御意見を受け止めながら、そこは、時間が経過したということについては、審議会から積極的勧奨再開に向けまして検討すべきとされた課題とともに、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症対策など、ほかに審議会に御意…
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