2025年6月6日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
計算、ある程度予想ができるはずなので、しっかりやっていただきたいと思います。
そして、五月の十三日の日に参考人質疑がありました。この中で、日本介護クラフトユニオンの村上参考人がお話をされています。これは五・四万円の支給に対してでありますが、私どもは、その効果は軽微なものだというふうに思っています、その効果を秋ぐらいに確認して、そこから来年度予算の処遇改善分を確保して、来年春に介護報酬の改定ということなんですけれども、そんな悠長なことを言っている場合ではもう絶対にないです、現場ではということをはっきりお話しされています。
大臣は、この村上参考人の言葉に対して、夏まで待っていても大丈夫ですということをおっしゃっているんでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
補正予算の支援につきましては、予算の積算上、常勤の介護職員一人当たり五・四万円相当の支援を行うものでございまして、一時金等の形で人件費にも充てられることとしてございます。
今般の補正予算に加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化などを通じまして、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている介護分野等での更なる賃上げを進めているところでございまして、これらの施策の効果も把握しながら、財源と併せて必要な対策を講じてまいりたいと思います。
76宮川伸(立憲)
ちょっとよく分からなかったんですが、先ほど、この二ページ目の方でこういうデータが出ているわけです。全産業に比べて介護職の方々の賃金上昇がこれだけ低いということが新聞にも出ているわけですね。それに対して厚生労働省としては、夏まで待ってくれとおっしゃっているわけですが、どういうように予想されているんですか。これはちゃんと、全産業よりも平均給与が上がるというふうに予想されているんでしょうか。
77福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、前回の答弁について御紹介いただきましたが、全産業平均に比べて介護が低くていいんだということを言ったことはございませんで、私が申し上げたのは、元々、令和六年の報酬改定で予定していた令和六年の処遇改善は二・五％を想定していましたが、かなり事業者の方々も御努力いただいて、四％を超す処遇改善につながっている、その事実を申し上げたわけでございます。 その上で、今おっしゃったように、ほかの産業の賃上げであったり物価上昇になかなか追いついていない、そういう状況を踏まえまして、昨年の年末に補正予算を成立をさせていただいて、それがまさにこの夏、行き渡るということで…
78宮川伸(立憲)
計算、ある程度予想ができるはずなので、しっかりやっていただきたいと思います。
そして、五月の十三日の日に参考人質疑がありました。この中で、日本介護クラフトユニオンの村上参考人がお話をされています。これは五・四万円の支給に対してでありますが、私どもは、その効果は軽微なものだというふうに思っています、その効果を秋ぐらいに確認して、そこから来年度予算の処遇改善分を確保して、来年春に介護報酬の改定ということなんですけれども、そんな悠長なことを言っている場合ではもう絶対にないです、現場ではということをはっきりお話しされています。
大臣は、この村上参考人の言葉に対して、夏まで待っていても大丈夫ですということをおっしゃっているんでしょうか。
79福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほど申しましたように、足下の状況をしっかり把握させていただきながら必要な対応を取っていく、このことは大変大切だと思っています。
その上で、今おっしゃるように、そこまで待てなくて、資金繰りが成り立たなくて事業継続が難しくなる、そういったことが起こらないように、ＷＡＭによる緊急融資などによって、融資を受けられるような体制も併せて構築しているところでございます。
80宮川伸(立憲)
もう一度三ページ目を見ていただきたいんですが、私は、この賃金格差、八万円ぐらいになるんじゃないかということですけれども、ここの賃金格差をちゃんと縮めていかないと、介護士さんの流出が止まらないという理解だと思います。だけれども、今のこの議論で、昨年も全産業よりも賃金上昇が低かった、今年も恐らく低い、あるいは同じぐらいだと。ですから、この差は縮まらないような手当てしか今していないというふうに私は思っているんです。
ここの賃金差を縮めていかなきゃいけないと私は思いますが、大臣、縮めていくということでよろしいでしょうか。
81福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、処遇改善の目標の在り方につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容であったり職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要だというふうに考えております。
その上で、先ほど来申し上げていますように、処遇改善は喫緊の課題でございます。補正予算等の支援、この状況等もしっかり見ながら、それがどれぐらい現場に行き渡っているか、そして昨今の物価上昇による影響、こういったものを踏まえながら、確実に賃上げにつながっていくような対応を取ってまいりたいと思います。