藤丸敏 (自由民主党)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）

前後のやりとり

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• 160田村貴昭(共産)

  だから、できるんですよ。 大臣、委託の相談支援事業について、厚生労働省が作成して自治体に通知している地域生活支援事業実施要領、ここでは実施主体は市町村と定められて、そして、委託する場合には指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託することとなっています。これは両方とも非課税なんですよ。これが前提なんです。 大臣、昨年三月に、当時の武見厚労大臣も、地域包括支援センターが非課税になったのは、委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税であったからだと答弁しています。今日の答弁でもありました。 相談支援事業も、非課税事業を行ってい…

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• 161福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改…

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• 162田村貴昭(共産)

  時間が来ました。

  法改正の必要もなく、そして政策判断でできるんですから、大臣、決断すべきです。非課税事業として位置づけることを強く求めて、終わります。

  ――――◇―――――

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• （上の発言）

  163藤丸敏(自民)

  次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。

  趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長柘植芳文君。

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  自殺対策基本法の一部を改正する法律案

  〔本号末尾に掲載〕

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• 164柘植芳文(自民)

  自殺対策基本法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者は二万人台に減少をいたしております。 その一方で、近年、子供の自殺者数は増加傾向に…

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• 165藤丸敏(自民)

  以上で趣旨の説明は終わりました。

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• 166藤丸敏(自民)

  この際、お諮りいたします。

  本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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