お答えいたします。
今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。
それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続することとしたものでございます。
これによりまして、マクロ経済スライドの終了というのは、よく経済を見極めないといけないので財政検証をして落ち着いてやる必要があるということと、委員がおっしゃいましたように、次の改正のときにやはりいろいろな政策オプションを残しておくという観点からも、この措置が必要であったというふうに考えてございます。
その上で、これを延ばすことによって現在の厚生年金受給者が不利にならないような配慮措置を講じたということでございます。
この根拠でございますけれども、どういう考え方かといいますと、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初のマクロ経済スライドが終了する見込みであった二〇二八年度の水準を下回らないようにするためにはどの程度調整、緩和する必要があるか、数理計算をいたしました。マクロ経済スライドの調整率は、公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものでございますし、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べて、実は二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高いという見通しとなっております。
こうしたことを考慮しまして、数理計算の結果として、調整率を三分の一、このように設定したものでございます。
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浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
一つ、今のポイントは、今回の改正による適用拡大の影響というのは逆にプラスに働くということでありますので、その点は一つ安心をしたところでございます。
その上で、国民健康保険財政又は後期高齢者医療保険を支える財政として、やはり保険料収入を増やしていくという方策が必要だと思っております。
今現在、自民党さん、我々公明党、そして維新の会の皆さんと、社会保障費の削減に向けて三党協議を行っております。そこでは、いわゆる、様々なことを削減することも大事なんですが、保険料の収入増を図って一つ安定をさせていくということも必要かと思っています。…
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325鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。
一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。
具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは…
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326浜地雅一(公明)
この論点、今三党協議もやっておりますので、しっかりまた論点を整理しながら前に進めてまいりたいなというふうに私個人としては思っております。
続きまして、今日の大きな話題の一つでもございますが、年金の給付水準の引上げというところにちょっとスポットを当てて話をしてまいりたいと思っています。
今回、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による、いわゆる基礎年金の給付水準の底上げということ、当初案には当然盛り込まれておりました。公明党の厚生労働部会でもこの案を進めるべきだということで進めておりましたが、残念ながら、今回の政府提出法案にはこの部分が抜け落ちたわけ…
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- （上の発言）
327間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、ただいま委員御指摘になられましたように、基礎年金水準の問題は、これは引き続き重要な課題だという認識の下に、前回の改正、令和二年の改正法附則におきまして、公的年金の所得再分配の機能の強化の検討を行うよう政府に義務づけるような規定がございました。
それを引き続き行うに際しまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では、二〇二八年度、これは適用拡大を織り込んだ場合でございますが、二八年度で終了する見込みであった報酬比例部分のマクロ経済スライドを、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで継続することとしたものでございます。
これによりまして、マクロ経済スライドの終了というのは、よく経済を見極めないといけないので財政検証をして落ち着いてやる必要があるということと、委員がおっしゃいましたように、次の改正のときにやはりいろいろな政策オプションを残しておくという観点からも、この措置が必要であったというふうに考えてございます。
その上で、これを延ばすことによって現在の厚生年金受給者が不利にならないような配慮措置を講じたということでございます。
この根拠でございますけれども、どういう考え方かといいますと、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初のマクロ経済スライドが終了する見込みであった二〇二八年度の水準を下回らないようにするためにはどの程度調整、緩和する必要があるか、数理計算をいたしました。マクロ経済スライドの調整率は、公的年金の被保険者数の減少率に応じて毎年度変わり得るものでございますし、二〇二八年度までの三年間の調整率と比べて、実は二〇二九年度以降の二年間の調整率の方が高いという見通しとなっております。
こうしたことを考慮しまして、数理計算の結果として、調整率を三分の一、このように設定したものでございます。
328浜地雅一(公明)
今回、自民党さん、そして立憲民主党さんと出したこの修正案でございますが、それが実は生きるためには、当初政府が設定をしておりました二〇三〇年までの報酬比例部分のマクロ経済スライドの延長というのがあって、その更にある、いわゆるあんこと言われるところですが、本当にこういった大事なオプションというのは残していただいたこと、これは、厚生労働省はあんこがなかったなかったと言われて批判もされておりますが、実は間局長はあんこが将来入っていいようにしっかりとオプションをつけていただいたということも含めて、与党の議員としてお伝えしたかったという点もあったわけでございます。
…
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329間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案では、基礎年金のマクロ経済スライド早期終了の具体的な仕組みは規定しておりませんが、仮に経済が好調に推移しない場合にこの措置を講じたときであっても、令和六年財政検証によれば、マクロ経済スライドの終了時期は二〇三七年度というふうになっております。
このため、仮に御指摘のように二〇三〇年度にこの措置を実施すると判断した場合であっても、マクロ経済スライドが継続している最中であることから、他の社会経済情勢等の前提に変更がなければ、おおむね同様の効果が得られるものと考えているところでございます。
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330浜地雅一(公明)
局長、ちょっと大事なところなので。おおむね同様の効果と言われたんですが、経済前提は一緒ですから、済みません、そういう経済前提が変わった場合もあるのでおおむねと言うのか、経済前提が変わらなければ、二〇三七年のマクロ経済スライドの一致という期間は変わらないのか。そして、受給金額については、おおむねというよりも、前提条件の様々な変化はありますが、基本的には変わらないということで今御答弁されたのか。大事なところなので、ちょっともう一度よろしいですか。
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