2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 323 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答えいたします。
私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。
ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。
また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきましては、国民健康保険から被用者保険の方に被保険者の異動が生じ、保険者の財政や運営に影響が出るものであるというふうに承知をしております。
今後、更なる適用拡大を検討するに当たっては、被保険者の構成の変化や財政への影響、こういったものを踏まえながら、国保の保険者の皆様ともよく御意見をお伺いしながら、丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
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浜地雅一(公明)
公明党の浜地雅一でございます。 三十分、質問をさせていただきたいと思います。 まず、私からは、先日の本会議での質問におきまして、保険料調整制度について、私、質問をさせていただきました。すなわち、就業調整等を防止するために、いわゆる労使折半を超えて、社会保険料、厚生年金保険料及び健康保険料を労使折半を超えて事業主が負担した場合に、これを全額事業主に支援をするという制度でございます。 このとき、私、二つに分けて質問をいたしました。まず、厚生年金保険料に対する、事業主に対する全額還付をした場合の影響ということで、ここでは約三百億円の影響があるという御答弁…
お答えいたします。 保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。 今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。 まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたします…
322浜地雅一(公明)
ありがとうございます。 先ほどの保険財政に与える影響については、御答弁の中で、施行までに関係者の意見について対応を考えていくということでありますので、何らかの対応はしていただけるんだろうと。当然、具体的なことはこれからでしょうが、そのように受け取りましたので、しっかりとこの点については、また今後の運用を見守っていきたいなというふうに思うところでございます。 続きまして、今回、我々といいますか、政府提出案、そして私も今回、修正案の提出者の一人でございますけれども、被用者保険への適用拡大を図るということは、もう皆様方、一致しております。 それを言うと、…
お答えいたします。
私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。
ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。
また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきましては、国民健康保険から被用者保険の方に被保険者の異動が生じ、保険者の財政や運営に影響が出るものであるというふうに承知をしております。
今後、更なる適用拡大を検討するに当たっては、被保険者の構成の変化や財政への影響、こういったものを踏まえながら、国保の保険者の皆様ともよく御意見をお伺いしながら、丁寧に対応していきたいというふうに思っています。
324浜地雅一(公明)
ありがとうございます。 一つ、今のポイントは、今回の改正による適用拡大の影響というのは逆にプラスに働くということでありますので、その点は一つ安心をしたところでございます。 その上で、国民健康保険財政又は後期高齢者医療保険を支える財政として、やはり保険料収入を増やしていくという方策が必要だと思っております。 今現在、自民党さん、我々公明党、そして維新の会の皆さんと、社会保障費の削減に向けて三党協議を行っております。そこでは、いわゆる、様々なことを削減することも大事なんですが、保険料の収入増を図って一つ安定をさせていくということも必要かと思っています。…
全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。 一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。 具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは…
326浜地雅一(公明)
この論点、今三党協議もやっておりますので、しっかりまた論点を整理しながら前に進めてまいりたいなというふうに私個人としては思っております。 続きまして、今日の大きな話題の一つでもございますが、年金の給付水準の引上げというところにちょっとスポットを当てて話をしてまいりたいと思っています。 今回、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了による、いわゆる基礎年金の給付水準の底上げということ、当初案には当然盛り込まれておりました。公明党の厚生労働部会でもこの案を進めるべきだということで進めておりましたが、残念ながら、今回の政府提出法案にはこの部分が抜け落ちたわけ…