御答弁ありがとうございます。
やはりこれは前向きに、私も言っていきたいと思っていますので、是非お力添えもいただければと思うんですけれども。
ちょっとまた質問が変わりまして、次は適用拡大のところについてお伺いしたいと思います。
被用者保険の適用拡大について、今回、いい方向性が入っているものの、やはり踏み込みが十分ではないのと、先ほど福田委員の質問にもありましたけれども、十年くらいという、企業規模に応じて十年というところで、やはりスピード感も遅いなというふうに捉えているところでございます。
今回、百六万円の賃金要件は撤廃されましたけれども、二十時間の労働時間の要件は引き続き残るわけです。最低賃金が今上がっていて、例えば千十六円以上の地域においては、この百六万円を撤廃したとしても空振りの規定になりますし、今後更に賃金が上がってくるので、この二十時間という要件があったとしても、すごい空振りな規定になるんじゃないか、効果がすごい少ないのではないかというところを懸念しているところでございます。
やはり、抜本的に適用拡大をするのであれば、雇用保険が二十時間から十時間に下がりましたので、その時間と合わせて週十時間に引き下げていく、こうしたことも必要ではないかというふうに考えております。
加えてなんですけれども、このスケジュールの遅さというところがあるので、十年間はさすがに置き過ぎなので、五年くらいに縮めるとか、こうしたことも必要だというふうに考えております。
そこで、修正案の提出者にお伺いしたいんですけれども、この適用拡大の要件を二十時間から十時間に引き下げることでしたり、撤廃のスケジュールを五年に短くすること、今すぐ始めるのではなくて、今後の四、五年の時間があるわけですから、その期間においてしっかり見直しに向けた検討をより前向きに進めていくことについて、御見解はいかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)
今御指摘ございましたように、共働き世帯の増加あるいは家族形態の多様化など、そうした観点は非常に大事だと思っておりまして、第三号制度について見直すべきだという意見があるのは重々承知をしております。
一方で、委員も御指摘がありました病気の問題であったり、あるいは育児、介護の問題であったり、状況は様々だというふうに思っておりますので、そうした方々にも十分配慮をした制度の在り方ということについて、十分検討していく必要があるというふうに思います。
今回の政府提出法案におきましても、附則におきまして、第三号被保険者の実態把握の検討規定が設けられておりますので、政…
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森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
もう少しちょっと深掘って質問させていただきたいんですけれども、政府案の附則においても、第三号被保険者の実情に関する調査研究を行って、在り方について検討を行うと確かに書いております。
ただ、これはやはり書きぶりがかなり弱いなというふうに思っていて、在り方について検討を行うというよりかは、第三号の廃止に向けて早急に見直しを行うべきだとか、それくらい、ちょっと踏み込んだ附則の規定にすることも一案だというふうに考えているんですけれども、その点、修正案の提出者にもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
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上野賢一郎(自民)
御指摘のとおり、重要な視点だというふうに思いますが、当面、政府としてそのような方針で検討を深めていただけるということでありますので、その検討状況を我々としてもしっかり見守りたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
やはりこれは前向きに、私も言っていきたいと思っていますので、是非お力添えもいただければと思うんですけれども。
ちょっとまた質問が変わりまして、次は適用拡大のところについてお伺いしたいと思います。
被用者保険の適用拡大について、今回、いい方向性が入っているものの、やはり踏み込みが十分ではないのと、先ほど福田委員の質問にもありましたけれども、十年くらいという、企業規模に応じて十年というところで、やはりスピード感も遅いなというふうに捉えているところでございます。
今回、百六万円の賃金要件は撤廃されましたけれども、二十時間の労働時間の要件は引き続き残るわけです。最低賃金が今上がっていて、例えば千十六円以上の地域においては、この百六万円を撤廃したとしても空振りの規定になりますし、今後更に賃金が上がってくるので、この二十時間という要件があったとしても、すごい空振りな規定になるんじゃないか、効果がすごい少ないのではないかというところを懸念しているところでございます。
やはり、抜本的に適用拡大をするのであれば、雇用保険が二十時間から十時間に下がりましたので、その時間と合わせて週十時間に引き下げていく、こうしたことも必要ではないかというふうに考えております。
加えてなんですけれども、このスケジュールの遅さというところがあるので、十年間はさすがに置き過ぎなので、五年くらいに縮めるとか、こうしたことも必要だというふうに考えております。
そこで、修正案の提出者にお伺いしたいんですけれども、この適用拡大の要件を二十時間から十時間に引き下げることでしたり、撤廃のスケジュールを五年に短くすること、今すぐ始めるのではなくて、今後の四、五年の時間があるわけですから、その期間においてしっかり見直しに向けた検討をより前向きに進めていくことについて、御見解はいかがでしょうか。
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田村憲久(自民)
被用者保険の対象者をどう考えるかという話になってこようというふうに思いますが、一方で、中小零細企業の皆様方の保険料負担というところも考えていかなきゃなりません。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。
一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっちゃっているんですけれども、ほぼ大体同じ見合いで、それで年金は、実は厚生年金の方が高くなるわけなんですよね。これがもし十時間になると、更に、労…
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森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
田村先生は詳しいので、そのとおりだと思うんですけれども、配慮すべきことは間違いなくあると思うんです。
ただ、やはり検討を前向きに進めていくというのは非常に重要なことだと思っていまして、今回修正案が出てきていますけれども、それが本則じゃなくて附則の改正案になっていると思います。なので、こうした今すぐ導入すべきかどうかは難しいことについても、附則において見直しの事項をしっかり盛り込んでいくというのは、修正案も附則ですから、同じ一つの法律案、修正案として、よりいろいろな事項について盛り込むという方向性は、可能性としてはあるのか…
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上野賢一郎(自民)
十年の納付期限の撤廃、あるいは、免除申請などがなくても追納を可能とするということでございます。
様々な御意見があろうかというふうに思いますが、毎月保険料を納付していただいている方や免除の手続を既にされている方とのバランスも考えないといけないと思いますし、また、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる、そうした可能性についてもありますので、慎重な検討が必要ではないかなというふうに思います。
我々といたしましては、今回の修正案に基づいて、社会経済情勢を見極めて、調整期間の差異が著しくて基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には…
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