2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
お答え申し上げます。
御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。
この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。
また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれども、こちらの充当事業も子ども・子育て支援法において定められておりまして、児童手当、それからゼロから二歳児に係る保育の運営費、それから放課後児童クラブの経費、また、仕事と子育ての両立を支援する事業等となってございます。令和七年度の予算規模は八千八百九十五億円となっているところでございます。
日本維新の会の猪口幸子です。 年金制度の安定的な維持のためには、出生率の向上と被用者保険の適用拡大、この二つが最も重要だと考えております。 令和八年度に向けて是非お願いしたいこと、それはお財布の要らない出産についてです。是非これが実現できるよう、本日もお願いと質問をいたします。 厚生労働省の方々から検討会があるということをお聞きしまして、妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会というものがあって、昨年から行われているようです。そして、厚生労働省のホームページに審議の内容等が詳しく書いてありました。一年間議論をされた結果、今どのような…
271
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の検討会では、昨年六月から、妊産婦に対する支援の強化の在り方について延べ十回にわたり御議論をいただき、今月十四日に、今後、令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとする議論の整理が取りまとめられたところでございます。
これを受けまして、今度は、社会保障審議会医療保険部会において引き続き具体的な制度設計の検討を進めていく、そういう予定でございます。
この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割…
お答え申し上げます。
御質問いただいたうち、まず、子ども・子育て支援金制度でございますけれども、こちらは、加速化プランによる給付拡充を支える安定財源の一部でございまして、先生御指摘のうちの、事業主と個人と両方から拠出いただく支援金でございますけれども、令和八年度におおむね六千億円、令和九年度におおむね八千億円、それから令和十年度におおむね一兆円を目安としていただくという形のものでございます。
この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。
また、事業主拠出金、これは事業主だけが拠出しているものでございますけれども、こちらの充当事業も子ども・子育て支援法において定められておりまして、児童手当、それからゼロから二歳児に係る保育の運営費、それから放課後児童クラブの経費、また、仕事と子育ての両立を支援する事業等となってございます。令和七年度の予算規模は八千八百九十五億円となっているところでございます。
子ども・子育て支援金で使われる、こども未来戦略、加速化プラン、見せていただきましたけれども、先ほどお話ししたとおりになっていますけれども、妊娠、出産時からの支援強化ということで、妊娠届出時、五万円、出産届出、五万円。 もう一つ、出産に関係するもので、出産等の経済的負担の軽減、ここは子ども・子育て支援金からは出ていないんです。枠の中に入っていない。せっかく若い世代からも徴収するものなのに、どうして財源として出産時の経済的負担の軽減というところに使われない状況になったのか。本当に残念です。 出産の無償化というのは、妊婦健診、産後ケアも含めて、少子化対策の…
275福岡資麿(自民)厚生労働大臣
何度も、委員、この問題意識はお示しをいただいています。 妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するために、妊娠期から産後までの全体を見据えて妊産婦の負担軽減を図っていくこと、このことは大変重要なことだと思っております。同時に、地域の周産期医療提供体制を維持していくことも重要でございまして、妊産婦の負担軽減と周産期体制の維持をいかに両立させるか、産科医療機関等の経営実態なども踏まえながら、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが重要だと考えております。 一昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略におきましても、二〇二六年度、つま…
やはり妊婦ファーストなんですよね。産科医療機関の経営は非常に大変だと思いますけれども、それはやはり補助金等で保護をしていく必要はあると思います。その考えで是非進めていただきたいと思います。 そして、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する質問をさせていただきます。 この改正案で、前回もほぼ同じ質問をさせていただきましたが、ちょっと違った点で、今後の年金制度の維持にとっては、被用者保険の適用拡大が最も重要と私は考えています。扶養を外れ、社会保険加入の要件となる年収百六万円から百五十一万円では、保険…