立憲民主党の宗野創です。
私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。
社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。
まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺います。
再三議論となっておりますが、昨年の財政検証で、過去三十年投影ケースにおいて、二〇五七年時点での所得代替率が三割減になるということでございます。
いま一度、確認です。現在三十二歳の私の同級生の基礎年金のみのケースでは、具体的に所得代替率はどうなるのか。また、重要なのが、これは厚生年金に加入しているモデルケースではどうなるんでしょうか。お答えください。
221
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員の問題意識については共有をさせていただいておりますので、それぞれの施策をしっかり前に進めてまいりたいと思います。
この発言のページ
222
酒井なつみ(立憲)
ありがとうございます。
終わります。
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223
藤丸敏(自民)
次に、宗野創君。
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- （上の発言）
224
宗野創(立憲)
立憲民主党の宗野創です。
私も平成生まれの一人でございまして、現役世代、若い世代が挑戦できる社会をつくるということは非常に重要だと考えております。しかしながら、現実には、挑戦どころか、何とか毎日、日々を暮らして、そして将来を生き抜くために自己防衛をどうにかするかということを考えているというのがこの若い世代の現実だと思っています。だからこそ、今回の修正案にもありましたけれども、所得再分配機能が非常に重要だと考えます。
社会の支え合い、社会連帯の理念から生まれた年金制度の信頼を取り戻すということは急務であると考えます。今回の年金改革を、現役世代に自己防衛をただ単に迫るだけではなくて、この法案、制度によって、未来を防衛できるような制度にしていく、その第一歩にしていくためにも、本日、質問をさせていただきたいと思っています。
まずは、財政検証に基づく基礎年金三割カットの実態について伺います。
再三議論となっておりますが、昨年の財政検証で、過去三十年投影ケースにおいて、二〇五七年時点での所得代替率が三割減になるということでございます。
いま一度、確認です。現在三十二歳の私の同級生の基礎年金のみのケースでは、具体的に所得代替率はどうなるのか。また、重要なのが、これは厚生年金に加入しているモデルケースではどうなるんでしょうか。お答えください。
225間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
あらかじめ委員に御了解いただいて、三十三歳ケースでということでお答えしたいと思います。
現在三十三歳の方が年金を受給し始める六十五歳になられるのは二〇五七年度でございます。その上で、令和六年財政検証結果によりますと、現行制度のそのままであった場合、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、現在、基礎年金のマクロ経済スライド調整は二〇五七年度に終了する見通しとなってございます。所得代替率は、二〇二四年度の六一・二％から二〇五七年度以降五〇・四％になると見込まれます。
これを基礎年金と報酬比例部分に分けてみますと、基礎年金の給…
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226宗野創(立憲)
御答弁ありがとうございます。
重要な点としては、やはり現役世代、若い世代ほど影響が大きいということです。そしてもう一つ、これは底上げと言われていますけれども、本質は、年金カット防止が私は本質だと思っています。このままいけば年金がカットされていくというところが重要な点でございまして、逆に、これを実現しない、あるいは反対をしていくというような議論があったとすれば、この年金カット放置を是認するということだと私は思っているんです。
あわせて、過去三十年投影ケース、その前提そのものが実態よりも甘いのではないかという御指摘が本日たくさんありました。昨日の八代参考…
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227間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
令和六年財政検証では、幅広い複数の経済を仮定して試算を行っておりますけれども、そのうち、今委員が御紹介いただきました、最も経済が悪く、マイナス成長が続くと仮定した一人当たりゼロ成長ケースでは、機械的に、基礎、比例共に給付水準調整を続けた場合に、二〇五九年度に国民年金の積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する見通しとなっております。
その場合の所得代替率は、二〇五九年度では五〇・一％となり、二〇六〇年度以降では、特別な措置を講じなかった場合に、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は三七％から三三％程度というふうに試算したとこ…
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