2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
今、影響は軽微ということですが、いわゆる将来世代に、働き世代や若い世代の人たちにもここの部分が行くということであります。
ですから、大臣、今まで、五年先、二〇二九年の財政検証を見て、経済の状況を見て適切に判断すればいいというような答弁をされていましたけれども、実際上は、やはり今国会でちゃんとこの議論をして方向性を決めなきゃいけなかったんじゃないかと私は思います。今国会でちゃんと判断できなかったために、このような中途半端なものを挟み込まなきゃいけなくなって、そのために、若い世代、働き世代に更に負担が行くことになっています、軽微かもしれませんが。
だけれども、次、五年後どうなるか分からないわけで、そういう中で、このような中途半端な政策を挟み込まなきゃいけなくなったということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、次期財政検証、令和二年の改正法附則に基づいて、引き続き必要な措置を検討するために、次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金のマクロ経済スライド調整を延長するわけですが、この根拠につきましては、二〇三〇年度の報酬比例部分の給付水準が、当初マクロ経済スライドを終了する見込みであった二〇二八年の水準を下回らないようにして、そういう、現在の受給者に一定の配慮をするということを行いたいというふうに思っております。 どの程度調整を緩和する必要があるか数理計算したところ、マクロ経済スライドの調整率は…
155宮川伸(立憲)
そうすると、この赤い棒のところが更に負担が増えるということでありますが、この負担は誰が負担することになるんでしょうか。
お答えいたします。
今委員御指摘のような赤い線であった場合には、二〇三〇年度までの給付水準は従前よりも高くなっておりますけれども、この給付に必要な財源は、二〇三一年度以降の給付水準を調整することにより賄っていくということになると考えております。
その上で、この配慮措置による影響は二〇三〇年度までの五年間に限定され、おおむね百年という超長期で見れば、将来の給付水準への影響は軽微なものと考えております。
157宮川伸(立憲)
今、影響は軽微ということですが、いわゆる将来世代に、働き世代や若い世代の人たちにもここの部分が行くということであります。
ですから、大臣、今まで、五年先、二〇二九年の財政検証を見て、経済の状況を見て適切に判断すればいいというような答弁をされていましたけれども、実際上は、やはり今国会でちゃんとこの議論をして方向性を決めなきゃいけなかったんじゃないかと私は思います。今国会でちゃんと判断できなかったために、このような中途半端なものを挟み込まなきゃいけなくなって、そのために、若い世代、働き世代に更に負担が行くことになっています、軽微かもしれませんが。
だけれども、次、五年後どうなるか分からないわけで、そういう中で、このような中途半端な政策を挟み込まなきゃいけなくなったということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、経済情勢に応じて将来の給付水準は異なりますから、五年に一度行う財政検証において、それまでの実績と当面の状況を見極める必要がございます。 基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置は、就職氷河期世代が年金を受給し始める二〇三〇年代半ば以降を念頭に、元々政府が考えておりました案でも、二〇二九年に予定の次期財政検証の後に発動の可否を判断する仕組みとして御提案をしたものでございます。 この御指摘の基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、今、次期財政検証を踏まえ必要な措置を検討することが盛り込まれているこの修正案が国会で御審議いただ…
159宮川伸(立憲)
改めて、最初に申したように、私、働き世代、若い方々とお話をしていく中で、本当にこの年金制度に対して不信感を持っていると。何でこんなに高い保険料を払っているのに、将来、年金をもらえないんじゃないかということ。ですから、やはり私たちは、しっかり、年金制度は大丈夫なんだ、皆さん安心してくださいと言えるようにしていかなければいけない。 だから、決断しなきゃいけないときにはしっかり決断をするということをしていかなければ、こういう中途半端なことをするから、若い人たち、働き世代は不信感を持って、このままでは年金をもらえないんじゃないか、自分で貯金した方がいいんじゃな…
160福岡資麿(自民)厚生労働大臣
若い世代の方々にも理解をいただくべく努力するというのは、御指摘のとおりでございます。 公的年金制度は、給付は終身で、また、かつ、物価等の変動に対応した形で行われ、障害年金であったり遺族年金といった様々なリスクをカバーするなど、民間保険とは異なる役割を持っていると考えています。 さらに、二〇〇四年の制度改正において、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うこととし、マクロ経済スライドの仕組みを導入したことで、現役世代の負担が過重なものとならないようにしてございます。 今回の法案におきましても、被用者保険の適用拡大など、将来の受給者の給…