大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。
ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 384 発言)
大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。
ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。
変に運用でこそこそやるよりは、そのときの与野党の状況がどうかとかいろいろあるかもしれないけれども、それは正々堂々と言っていただいて、修正を求めていくということが筋だと思いますので、是非そのようにお願いをしたいと思います。 それから、この委員会で幾つか指摘をされましたけれども、次に向けての課題について、やはり大臣の認識を聞いていきたいと思います。 一つは、財政検証の前提が緩いんじゃないかと相当言われましたね。私もそう思います。毎回やっているんですけれども、財政検証、いつも緩い。経済前提もそうだ、女性の就業率、出生率、こういったことも極めて楽観し過ぎてい…
財政検証につきましては、五年ごとに検証する仕組みでございますので、常に実績を踏まえて適切な前提を立てるということは重要だという認識は議員と一致をしております。
その点、財政検証に用います実質賃金上昇率などの経済前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定をしており、私どもとしては適切なものだというふうに考えています。
ただ、委員の御指摘も踏まえて、常にそういった観点で、専門家の方々にも御議論いただいた上で、適切な前提を立てていきたいというふうに考えております。
これが適切だと言っていたら、次回も同じことになりますよ。やはり今回、緩かったと言われても仕方がないところはあった、適切だと思っているけれども、緩かったと言われても仕方がない面があったぐらいは認めておかないと、そうしないと次も同じことになる。
是非、大臣、次の大臣、これから先の五年後、どなたが大臣をやられているか知りませんけれども、そこに向けて、やはり今回の指摘を踏まえてどうするか、また是非考えていただきたい。もう一度だけ。
大変恐縮ですけれども、財政状況を評価するに当たっては、今回、賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあったことから、これらの要素を総合的に見る必要があり、全体を総合的に評価しますと、過去三十年の実績と比べて高い前提とは考えてございません。
ただ、御指摘も踏まえまして、今後も、見直しのときにその適切性についてはしっかり見ていきたいというふうに思います。
是非、年金の運用も、五年前に私はこれを指摘したんじゃないかと思うんですけれども、結局、株式の運用がすごく増えてきているから、キャッシュアウトするときは大変ですよ。 確かに、今の簿価の考え方でいえばこうやって評価するしかないかもしれないけれども、実際、現金にしようと思ったら、現金で出すんだから、現金化すると言った瞬間に株価は下がりますからね。そういう意味では、本当に運用しているお金をキャッシュアウトできるかどうかは分からない、この前提でやはり考えていかなきゃいけないということですから、是非そこは踏まえていただきたい。 それから、今回やり切れなかった、国…
今おっしゃっていただきましたように、基礎年金の拠出期間の四十五年化だったり、支給開始年齢引上げ、いろいろ様々な重要な論点があると思います。
今御指摘いただきましたように、次期財政検証等を含めまして、幅広い論点につきましては、できる限り皆様方と幅広く議論できるような環境整備に努めてまいりたいと思います。
よっぽどそのときに与党が物すごい勝っていたとしても、多分、単独ではこれらのことはできないと思います。 したがって、そのときの政治状況がどうであれ、野党も巻き込んでこうしたことを議論していく、国民的な議論をしていかないと、財政検証して、翌年にほいっといって改正はできないと思いますよ。今言った項目はどれも一つ一つが重いです。 さて、前回の附帯決議で指摘された項目もまだ残っているものがあります。例えば、いわゆる年金の繰下げ受給について国民に分かりやすい形で周知徹底すること、当時五番目に指摘されたこと、また、七番目に指摘をされた国民年金基金の加入の要件の見直…