田村貴昭 (日本共産党)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

日本共産党の田村貴昭です。

昨日の本会議に続いて、国民年金法改正案について質問します。

物価高騰が高齢者を始め国民の生活を圧迫しています。昨日の本会議でも紹介しましたけれども、低年金者、そして年金生活者の方は、お風呂の回数を減らして我慢しているとか、お米が高くて買えなくて麺類を多く食べているとか、あるいは、年金だけでは暮らしていけないので仕事を始めたとか、深刻な声が報道も通じてあちこちで上がっています。

日本の公的年金制度には、無年金と低年金という問題があります。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三%、五万円以下が二三%という状況です。

そして、東京都は、今年の夏の四か月間、水道基本料金を無償にすると発表しました。この背景には一体何があるのか。やはり、電気代は高いですよね。そして、エアコンの使用を抑えようとやはり意識が働きます。その結果、熱中症にかかって死亡する事例が昨年夏、相次ぎました。東京消防庁や都によると、六月から九月の熱中症による都内の救急搬送は七千九百九十三人だった。過去最高を記録して、死者は三百四十人に上ったということであります。

逆に、今年の冬は、寒くても重ね着して、そして背中に携帯懐炉を貼って、そして暖房代を節約したと。本当に爪に火をともすような生活、国民は今、経験しているわけなんですよね。だからこそ、安心の年金が必要ではないでしょうか。

低年金、そして無年金を始めとする年金生活者を物価高騰が直撃している現状、昨日は総理にも尋ねましたけれども、福岡厚生労働大臣の御認識をまず伺います。

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