公明党の沼崎満子です。
本日は、年金制度改正法案の質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
私、五十二歳で、本当にまさに就職氷河期世代にばっちり当たる、ちょっと年齢を言うのは恥ずかしいんですけれども、同級生の多くが就職活動で非常に大変苦労をしている、そういう様子も見てまいりました。私自身は医師でしたので、就職という意味ではそれほど大きな苦労はいたしませんでしたけれども、特に女性は非常に就職が厳しかったというふうに記憶しています。
最近では、女性も含めて正規雇用者が増加して、厚生年金の加入者も増えてきていますが、就職氷河期世代は不本意非正規雇用が多く、低年金となることが懸念されています。今後、これから、今既に私も五十代を迎えておりますけれども、就職氷河期世代が高齢化していく上で、基礎年金は老後の生活水準に直結することから大きな課題であると思います。
度々皆さんからここは議論が求められてきたところでもありますが、公明党は、昨年末の年金制度改正に向けた提言の中でも、年金給付水準の引上げというのも求めてまいりました。
低年金が予測される中にあって、基礎年金の引上げに関して、繰り返しになりますが、改めて厚生労働大臣のお考えについてお聞かせください。
289
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
これから審議、しっかり続くと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
この発言のページ
290
藤丸敏(自民)
午後三時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後二時三十七分休憩
――――◇―――――
午後三時五十六分開議
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291
藤丸敏(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。沼崎満子君。
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- (上の発言)
292沼沼崎満子(公明)
公明党の沼崎満子です。
本日は、年金制度改正法案の質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
私、五十二歳で、本当にまさに就職氷河期世代にばっちり当たる、ちょっと年齢を言うのは恥ずかしいんですけれども、同級生の多くが就職活動で非常に大変苦労をしている、そういう様子も見てまいりました。私自身は医師でしたので、就職という意味ではそれほど大きな苦労はいたしませんでしたけれども、特に女性は非常に就職が厳しかったというふうに記憶しています。
最近では、女性も含めて正規雇用者が増加して、厚生年金の加入者も増えてきていますが、就職氷河期世代は不本意非正規雇用が多く、低年金となることが懸念されています。今後、これから、今既に私も五十代を迎えておりますけれども、就職氷河期世代が高齢化していく上で、基礎年金は老後の生活水準に直結することから大きな課題であると思います。
度々皆さんからここは議論が求められてきたところでもありますが、公明党は、昨年末の年金制度改正に向けた提言の中でも、年金給付水準の引上げというのも求めてまいりました。
低年金が予測される中にあって、基礎年金の引上げに関して、繰り返しになりますが、改めて厚生労働大臣のお考えについてお聞かせください。
293
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年金は、老後生活の柱の一つであります。これまで累次にわたって被用者保険の適用拡大に取り組んでまいりましたが、今回も更にこれを進めることとしております。この見直しは、厚生年金に加入することで手厚い年金を受けられるものでありますとともに、将来の年金給付水準の改善にもつながる措置であり、就職氷河期世代にも意義のある改革だと考えております。
また、年金の給付水準の確保は大変重要な課題でございますが、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金の給付水準の低下が本格化するのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、今後の社会経済状況をしっかり見極めながら、次の財政検証…
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294沼沼崎満子(公明)
タイミングの議論はいろいろされていますけれども、最終的にしっかり基礎年金の引上げというのができることを望んでおります。
また、今回の改正においては、前回改正法附則に基づく公的年金制度の所得再配分機能等の検討を引き続き行うに際し、社会情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置をして次期財政検証の翌年度まで継続するとあります。この配慮措置の内容と意図についてお聞かせください。
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295間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の法案に規定されました規定につきましては、今委員御紹介があったとおりでございますけれども、やはり、厚生年金受給者も含めました基礎年金水準あるいは所得再分配機能をどうするのかということは宿題だというふうに思っておりまして、そういったものを引き続き検討していく必要があるということ、その観点から、二〇三〇年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整を継続することとしております。
御指摘の配慮措置は、令和六年財政検証の結果を前提としまして、二〇二八年度まで報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を行うところを、次期財政検証の翌年度…
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