間隆一郎厚生労働省年金局長

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

お答えいたします。

元気な高齢者が増えておられますので、そういう方々が健康で長く働けるようにしていくということを、社会自体を目指すことはそのとおりだというふうに思っています。その上で、年金持続可能性の観点から支給開始年齢をどうするのかというのは、これまでも、委員御指摘のように、いろいろ、るる議論がございました。

おっしゃるように、欧米諸国では支給開始年齢を例えば六十七歳に引き上げたりということもあるわけですが、これはどういう問題があるかというと、これからの将来世代に負荷が集中するというような問題もありまして、我が国では、おっしゃるような二〇〇四年の財政フレームの中で、保険料の上限を決め、国庫負担を上げ、そして、受給者の方に御協力いただく形でマクロ経済スライドを導入したということでございます。その意味で、制度の持続可能性は高まってきているというふうに考えています。

おっしゃるように、平均余命が延びますと年金受給総額が増えますので、そこの点についての検証は必要でございまして、それは五年に一度の財政検証で見ているということでございます。

その上で、そういった中で、現行の制度は、支給開始年齢というよりも、高齢者自らが六十歳から七十五歳の間で受給する開始時期を選べる仕組みになってございます。

六十代になりますと、元気な方も多いですけれども、具合の悪い方もいらっしゃいます。個人差もございます。そういう意味で、私どもとしては、選択肢があることは重要と考えておりまして、持続可能性の観点から支給開始年齢を引き上げるということについては、現在考えておらないところでございます。

ただ、その上で、冒頭申し上げましたような高齢者が元気で活躍されるような社会という意味では、今回の法案では在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだところでございます。

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