れいわ新選組の八幡愛です。
質問に入る前に、冒頭、ほかの委員も言及されておりましたが、昨日飛び込んできました、出産費用無償化について。
これは、私も、見出しだけ見たときに、ええやんと思ったんですけれども、いやいや、待てよと。今の政府の方針というのは医療費四兆円削減ですから、これを思い出さないといけないと私は改めて思いました。
だって、地域の小さい病院を無視するような政策ばかりやっているし、私も再三ここで質問させていただきましたけれども、医療現場の賃金がなかなか上がらない、そして処遇も改善されない、だから人員不足に陥っていく。これは産科医ですね。要は、赤ちゃんを産める機能を持った産婦人科がどんどん減っていってしまっている。これは社会問題にもなっていると思います。そして、産科医も、お医者さんも減っている。それは、結構過酷な労働があったりとか、リスクも高いからということなんですけれども、やはり、無償化するのはいい、それを検討するのはいいんですけれども、あわせて、現場の声としっかり向き合っていく、もっともっと考えていかないといけないところはたくさんあるんだ、しっかりあるんだということをお伝えしたいと思います。
本当に、今のまま、このまま出産費用無償化というのだけが行ってしまうと、私、本当に嫌な予感しかしないです。それを予言させていただいて、質問に入らせていただきます。
労働施策総合推進法の改正案ということで、一般的には、カスタマーハラスメント対策の義務化や求職者などに対するセクシュアルハラスメントの防止が前面的に出ていて、今日的な問題を解決する試みが見られているんですが、これは昨日も言いました、当然、従来から指摘されている、職場におけるセクハラや、妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメントの防止対策などについても、引き続き取り組んでいくべきだと考えます。
そのためにも、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長することも本改正案の対象となっております。はっきり言って十分ではなかったということで、これを延長していくということに関しては私も必要だと考えております。
昨日の参考人質問でも聞かせていただきましたけれども、我が国における男女間の賃金差異は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的に見れば依然としてまだ差異が大きい状況にあるというデータも出ております。
私、先日、ワーキング・ウィメンズ・ネットワークという、働く女性の実態を国連やＩＬＯに訴えて、国との省庁交渉などで法律の改正にも取り組んでおられる団体の方から陳情をいただいたんですけれども、その共同代表の方自身が、女性であることで昇格や賃金などで差別を受けたとして、男女賃金差別裁判というのを闘った原告の方だったんです。
同期入社の男性は、ほとんどが勤続二十年を過ぎると管理職に昇格していく。しかし、その方は、女性ということで、教育訓練の機会も与えられず、専門職への転換を希望しても、実績がないと言われて推薦されなかった。裁判は、昨年に、勝訴そして和解となったんですけれども、なった瞬間に、給料も男性並みになる。その賃金格差というのが月額二十二万円だったということなんですね。今もらっている給料とプラス二十二万円ですよ。
私の世代では、このようなあからさまな男女差別というのは減ってきていると思うんですけれども、やはりそれは先輩方が闘ってこられた結果なんだろうなと改めて思いました。
これは氷山の一角で、日本の男女間の賃金格差というのは世界的に見てもまだまだ大きく、二〇二二年に発表されたＯＥＣＤの調査によりますと、加盟三十八か国の中で下から四番目、賃金格差は二一・三％、先進国、Ｇ７では当然ワーストワンという結果が出ております。正直、これを聞いて、私、恥ずかしいなと思うんです。
世界からもその是正が求められているところなんですが、そもそも、お伺いしたいんですけれども、なぜ女性の賃金が低くなってしまうのか。時代だからという言葉では絶対に片づけてはいけないと思うんですが、きっと、泣き寝入りされた方も、この国にはたくさんいらっしゃると思うんですよ。
そこで、大臣に改めて聞きたいんですけれども、大臣は、なぜ女性の賃金が低くなってきた、低くなっていると考えられますか。お願いします。
〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
234田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
御指摘のとおり、求職者はその会社に就職をしようと思って就職活動をしていますので、自分の労働者としての買手側となるその企業に対していろいろな被害を相談しにくい状況にあるというふうなことについては、まさにそのとおりかというふうに思います。
そういうようなことで、企業の取組としては、求職者が相談しやすいような相談体制を取っていただくということですので、例えば、社外を活用するといったような企業の事例もありますし、また企業以外について、労働局での相談でございますとか、大学での相談等々も実施をしておりますので、そういうようなことについてしっかり周知をしてまいりたい…
この発言のページ
235
浅野哲(国民)
終わります。
この発言のページ
236
藤丸敏(自民)
次に、八幡愛君。
この発言のページ
- （上の発言）
237八八幡愛(れいわ)
れいわ新選組の八幡愛です。
質問に入る前に、冒頭、ほかの委員も言及されておりましたが、昨日飛び込んできました、出産費用無償化について。
これは、私も、見出しだけ見たときに、ええやんと思ったんですけれども、いやいや、待てよと。今の政府の方針というのは医療費四兆円削減ですから、これを思い出さないといけないと私は改めて思いました。
だって、地域の小さい病院を無視するような政策ばかりやっているし、私も再三ここで質問させていただきましたけれども、医療現場の賃金がなかなか上がらない、そして処遇も改善されない、だから人員不足に陥っていく。これは産科医ですね。要は、赤ちゃんを産める機能を持った産婦人科がどんどん減っていってしまっている。これは社会問題にもなっていると思います。そして、産科医も、お医者さんも減っている。それは、結構過酷な労働があったりとか、リスクも高いからということなんですけれども、やはり、無償化するのはいい、それを検討するのはいいんですけれども、あわせて、現場の声としっかり向き合っていく、もっともっと考えていかないといけないところはたくさんあるんだ、しっかりあるんだということをお伝えしたいと思います。
本当に、今のまま、このまま出産費用無償化というのだけが行ってしまうと、私、本当に嫌な予感しかしないです。それを予言させていただいて、質問に入らせていただきます。
労働施策総合推進法の改正案ということで、一般的には、カスタマーハラスメント対策の義務化や求職者などに対するセクシュアルハラスメントの防止が前面的に出ていて、今日的な問題を解決する試みが見られているんですが、これは昨日も言いました、当然、従来から指摘されている、職場におけるセクハラや、妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメントの防止対策などについても、引き続き取り組んでいくべきだと考えます。
そのためにも、女性活躍推進法の有効期限を十年間延長することも本改正案の対象となっております。はっきり言って十分ではなかったということで、これを延長していくということに関しては私も必要だと考えております。
昨日の参考人質問でも聞かせていただきましたけれども、我が国における男女間の賃金差異は、長期的には縮小傾向にありますが、国際的に見れば依然としてまだ差異が大きい状況にあるというデータも出ております。
私、先日、ワーキング・ウィメンズ・ネットワークという、働く女性の実態を国連やＩＬＯに訴えて、国との省庁交渉などで法律の改正にも取り組んでおられる団体の方から陳情をいただいたんですけれども、その共同代表の方自身が、女性であることで昇格や賃金などで差別を受けたとして、男女賃金差別裁判というのを闘った原告の方だったんです。
同期入社の男性は、ほとんどが勤続二十年を過ぎると管理職に昇格していく。しかし、その方は、女性ということで、教育訓練の機会も与えられず、専門職への転換を希望しても、実績がないと言われて推薦されなかった。裁判は、昨年に、勝訴そして和解となったんですけれども、なった瞬間に、給料も男性並みになる。その賃金格差というのが月額二十二万円だったということなんですね。今もらっている給料とプラス二十二万円ですよ。
私の世代では、このようなあからさまな男女差別というのは減ってきていると思うんですけれども、やはりそれは先輩方が闘ってこられた結果なんだろうなと改めて思いました。
これは氷山の一角で、日本の男女間の賃金格差というのは世界的に見てもまだまだ大きく、二〇二二年に発表されたＯＥＣＤの調査によりますと、加盟三十八か国の中で下から四番目、賃金格差は二一・三％、先進国、Ｇ７では当然ワーストワンという結果が出ております。正直、これを聞いて、私、恥ずかしいなと思うんです。
世界からもその是正が求められているところなんですが、そもそも、お伺いしたいんですけれども、なぜ女性の賃金が低くなってしまうのか。時代だからという言葉では絶対に片づけてはいけないと思うんですが、きっと、泣き寝入りされた方も、この国にはたくさんいらっしゃると思うんですよ。
そこで、大臣に改めて聞きたいんですけれども、大臣は、なぜ女性の賃金が低くなってきた、低くなっていると考えられますか。お願いします。
〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
238
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がありましたように、我が国の男女間賃金差異は、長期的には縮小傾向にあるものの、依然として差異が大きいというのは御指摘のとおりです。その是正は大変重要な課題だと思います。
なぜかということで、その主な要因といたしましては、さっきお話がありましたように、女性の管理職比率が低いこと、また、男性と比較して女性の平均勤続年数が短いことなどが考えられると思います。
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239八八幡愛(れいわ)
女性の勤続年数が短いというのは、結婚とか出産とかがあるからという意味でおっしゃったんですかね。ちょっとそこを確認させてください。
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240福岡資麿(自民)厚生労働大臣
様々な要因があると思いますが、事実として、男性に比べて女性の方の勤続年数が短いということがデータ上示されているということでございます。
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