今おっしゃいましたように、要因等についてもしっかり精査した上で、全体として取組が進むように努めてまいりたいと思います。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 164 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 269 発言)
前後のやりとり
厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の座長も務められた東京大学の佐藤博樹名誉教授は、女性管理職比率の公表が目的ではなく、比率が高い、低いといった要因を企業に考えてもらうことが重要だとおっしゃっています。比率が低い場合には、どこに原因があって、これから何を改善するのかということを併せて公表してもらうことも大事だという指摘をされています。 大臣、目標達成に向けてスピードアップするべきではありませんか。民間企業を見ても、今のままのペースだと、三〇%達成には更に三十五年かかる計算です。例えばフランスやノルウェーなどでは、クオータ制を導入した…
先ほども局長から申し上げましたように、この法案におきまして女性活躍推進法を延長するとともに、法に基づく情報公表の強化を図ることとしてございます。
引き続きながら、各種施策に総合的に取り組むことで、女性活躍の推進、しっかり図ってまいりたいと思います。
同じ答弁を期待したわけではなくて、今の質疑にどう考えられたかを聞きたいんですね。
今のペースのままでは三十五年かかります。拡大したところで、スピードが格段にアップするとは思えないんですね。やはり、みんなで考えて、要因分析をして、その公表を事業者に求めていくことが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。
- (上の発言)
今おっしゃいましたように、要因等についてもしっかり精査した上で、全体として取組が進むように努めてまいりたいと思います。
お願いいたします。
女性の健康についてお尋ねします。
女性活躍推進法の基本原則に女性の健康への配慮が明記されたことは、前進したと評価できます。一方で、数値目標を定めないと聞いていまして、理念だけで現場の運用が行われるのか、疑問です。
支援体制の整備、休暇制度や勤務体制等の整備状況などを数値目標として設定し、推進するべきではないでしょうか。大臣に伺います。
この法案におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に留意して行われるべきであることを基本原則に明示することとしております。 その上で、事業主の具体的な取組を促進するために、仮に法案が成立した際には、この改正の趣旨を踏まえ、事業主が作成する行動計画に関し基本的な事項等を示す事業主行動計画策定指針を改正し、女性の健康課題を相談しやすい体制づくりや休暇制度の充実などの女性の健康課題に係る取組の具体例を示すことを想定しています。 また、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業のインセンティブとなるように、えるぼし…
理念だけでは現場の運用が行われるのか疑問という視点で是非とも進めていただきたいと、今後の発展を期待をしております。 次に、家族のケアによる離職について伺います。 我が国では、女性は、不妊治療や出産、育児等により、仕事を辞めたりパート勤務に替わるなど、雇用の不安定化や低賃金、キャリアが積めないことが度々あります。 資料三にお示しをしたとおり、女性の出産前後の就業継続率は近年上昇しており、約七割となっています。正規職員の就業継続は八割以上ですが、パート、派遣の場合はその約半分の四割にとどまり、キャリアが途切れている状況です。 私は、これまでの政治活動…