2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
お答え申し上げます。
先ほど御紹介いたしました地域医療介護総合確保基金の中に、介護事業所におけるハラスメント対策推進事業というメニューを作っておりまして、その中の事業の一つとして、先ほど御紹介しました補助者の同行に係る支援が入っております。このメニューの実施状況につきましては、令和六年度で十六都県が実施しているということでございまして、年々増加傾向にはございます。
ただ、この法案の過程でも、それから委員御指摘のように、このテーマは非常に重要でございますので、私どもとして、全国の自治体の方々の担当課長会議というのを開催しておりますが、毎年説明をしておりますし、それからホームページ等々にも掲載をして、取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
今回の議員の御指摘も踏まえまして、更なる取組を進めてまいります。
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井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。 重要性については認識を共有していただいたと。三年後の見直しに向けてということで、一定の具体性のある期限もおっしゃっていただいたというふうに受け止めます。 次に、訪問介護のヘルパーに対するカスハラについて伺います。 昨日も参考人の方と議論をしたんですけれども、訪問介護では、ベテランのヘルパーさんが新人のヘルパーさんに同行して指導をする、そういうときに使える支援金の制度が今既にあります。 これを何とか応用して、カスハラ、さっき申し上げたように、一人だけで、しかも相手のおうちに行くということで、何をされるか分からない、大変怖い、…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、利用者の居宅において職員がお一人でサービス提供を行うという特性がございまして、特にハラスメントが生じやすい環境にあるというふうに考えております。
こうした観点から、訪問介護の職員が安心してサービスを提供できるよう、職員の補助者として同行する方への謝金について、地域医療介護総合確保基金を活用して助成を行うというメニューを御用意をしてございます。
こうした取組が現場で更に活用されるよう、自治体、それから介護事業者等々への周知などにも取り組んでまいります。
98井坂信彦(立憲)
その基金を使って現状でもできるということで、これは是非、昨日の参考人の方にもすぐお伝えをしたいというふうに思いますが、ただ、これはどこでもできるのか。結局、やはり自治体がこういう補助金メニューをちゃんと考えて作ってくれない限り、現場の介護事業者の方が幾らこういうのが欲しいと言っても、使えないんだろうというふうに思います。
実際、現状で、確かにできることはできるけれども、やっている自治体というのがどれだけあるのか、お願いいたします。
お答え申し上げます。
先ほど御紹介いたしました地域医療介護総合確保基金の中に、介護事業所におけるハラスメント対策推進事業というメニューを作っておりまして、その中の事業の一つとして、先ほど御紹介しました補助者の同行に係る支援が入っております。このメニューの実施状況につきましては、令和六年度で十六都県が実施しているということでございまして、年々増加傾向にはございます。
ただ、この法案の過程でも、それから委員御指摘のように、このテーマは非常に重要でございますので、私どもとして、全国の自治体の方々の担当課長会議というのを開催しておりますが、毎年説明をしておりますし、それからホームページ等々にも掲載をして、取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
今回の議員の御指摘も踏まえまして、更なる取組を進めてまいります。
100井坂信彦(立憲)
まだ十六都県ということでありますので、是非、これは仕組みとしてはいい仕組みだと思いますので、全ての都道府県で必要な介護事業者が使えるように、周知、せっかく今回議論をしましたので広めていただきたいというふうに思います。 次に、介護そして福祉の人手不足、それから人材の流出について伺います。 昨日の参考人質疑では、介護の人手不足で結局事業所がサービスを提供できなくなって、そのことに対して利用者さんや家族から厳しく叱られるというような例も紹介をされました。大変理不尽な叱られ方をしているというようなお話もありました。 その後、これは公明党さんの参考人に対する…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、人材確保の難しさについては再三御指摘をいただいたところでございまして、処遇の改善は喫緊の課題だということについては、認識を共有をさせていただいております。 そして、私どもとしては、補正の効果も見極めた上で必要な措置を検討していくというふうに申し上げてきたところですが、委員からは、それでは遅いんじゃないかという御指摘があったところでございます。 私どもとしても、必要な措置が行き渡る前に、様々な、資金がショートして事業が継続できないようなことを避けるために、今般、緊急融資の制度等も設けさせていただいたところでありまして、そういったことで何とか事業を…
102井坂信彦(立憲)
これは、場合によっては期中改定も必要だというふうに思います。
最後、一問お聞きしますが、骨太方針二〇二三年、当時、介護の処遇改善が書かれました。同じように、骨太方針二〇二五にも、例えば、全産業の賃金上昇と介護、福祉の人手不足の状況を踏まえ、介護利用者が必要なサービスを受けられるよう、次の介護、福祉の報酬改定を待たずに必要な対応を行うというように骨太方針二〇二五に書き込むべきだと思いますが、最後、いかがですか。