半歩前向きな答弁、ありがとうございます。
もちろんやはり、この法案が成立したときのガイドラインの指針の中に、どうしても悪質なカスハラが繰り返された場合の一つの最終的な手段として、仮処分命令の申立てをやることができる、あるいは、やってでも労働者を守るべきだということを入れていただくのは非常にありがたいので、是非入れていただきたいですし、そのためには、例えば附帯決議に仮処分命令の申立てということを入れてもらうとか。
ただ、あえてこだわりますけれども、やはり今、介護現場、お店、公務員の方々へのカスハラというのは、インターネットで顔をさらす、名前をさらすとかいうことも増えて、余りにも度を過ぎた悪質なものが多過ぎるんです。それで本当に体調を壊したり、仕事を辞めざるを得ない方も増えていますので、私たちとしては、今後、修正協議は続くんでしょうけれども、指針のガイドラインに入れてくれるのであれば、もう一言、やはり法案の中の例示に入れていただければと思います。
それで、そのことは協議しますけれども、今、ガイドラインの指針にはそういうのを入れる可能性があるという前向きな答弁をいただきましたけれども、福岡大臣として、やはりこういう、最初からじゃないですよ、最初から仮処分命令の申立てにはしませんが、やはり最後の手段として、そういう、仮処分命令の申立てということがあることによる抑止効果というのはどういうのが考えられるか、福岡大臣からお答えいただけますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘いただきましたように、介護だったり障害福祉分野における人手不足、大変厳しいものがありますので、処遇改善が喫緊の課題だということは認識をしてございます。
これまで、昨年度の報酬改定だったり補正予算の措置、そういったことも講じてきておりますが、さらに、資金繰りが厳しい事業所等に向けて、今、ＷＡＭの融資枠の拡大、こういったこともやらせていただいています。
補正の効果が表れてくるのはこの夏頃からでございますから、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な対応について行っていきたいと思います。
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山井和則(立憲)
是非、この年金法案、無事いい形で可決できたら、その次、医療法とか介護処遇改善法案、議員立法の議論もできると思いますので、今言ったような、与野党合意でやはり是非結果を出せるようにしていきたいし、それで補正予算に、与野党協力して、介護職員処遇改善の予算がつくように頑張りたいと思います。
残された時間、カスハラなんですけれども、昨日、介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃったように、一々言いませんけれども、深刻な被害がホームヘルパーさんにもケアマネさんにも、また、自治労さんからもお話がありましたけれども、公務員の方々にも深刻なカスハラの被害が出ております…
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13福岡資麿(自民)厚生労働大臣
仮処分の申立てにつきましては、代理人の選任等が必要となるなど、事業主の負担が大きいことであったり、また、活用し得る場面はあるにしても、裁判例を見ますと、適用された事例は限定的であること等考えられることから、カスタマーハラスメントの個別具体の内容を問わず、全ての事業主を対象とする措置の内容としてこの改正法案に明示することは、私どもとしては慎重に考える必要があると思います。
ただ一方で、委員御指摘がありましたように、仮に法案が成立した場合には、事業主が講ずべき措置の具体的な内容は指針等で定めることとしてございまして、御指摘に関しましても、指針などの検討の際…
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- （上の発言）
14山井和則(立憲)
半歩前向きな答弁、ありがとうございます。
もちろんやはり、この法案が成立したときのガイドラインの指針の中に、どうしても悪質なカスハラが繰り返された場合の一つの最終的な手段として、仮処分命令の申立てをやることができる、あるいは、やってでも労働者を守るべきだということを入れていただくのは非常にありがたいので、是非入れていただきたいですし、そのためには、例えば附帯決議に仮処分命令の申立てということを入れてもらうとか。
ただ、あえてこだわりますけれども、やはり今、介護現場、お店、公務員の方々へのカスハラというのは、インターネットで顔をさらす、名前をさらすとかいうことも増えて、余りにも度を過ぎた悪質なものが多過ぎるんです。それで本当に体調を壊したり、仕事を辞めざるを得ない方も増えていますので、私たちとしては、今後、修正協議は続くんでしょうけれども、指針のガイドラインに入れてくれるのであれば、もう一言、やはり法案の中の例示に入れていただければと思います。
それで、そのことは協議しますけれども、今、ガイドラインの指針にはそういうのを入れる可能性があるという前向きな答弁をいただきましたけれども、福岡大臣として、やはりこういう、最初からじゃないですよ、最初から仮処分命令の申立てにはしませんが、やはり最後の手段として、そういう、仮処分命令の申立てということがあることによる抑止効果というのはどういうのが考えられるか、福岡大臣からお答えいただけますか。
15福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほど申しましたとおり、法文に明示するということになりますと、全ての事業主を対象とする措置の内容として改正法案に明示することになりますので、そういった部分では慎重に考える必要がございますが、今委員がおっしゃいましたように、事業主が講ずべき措置の具体的な内容について、指針等の検討の際に、いろいろな方に御理解いただけるような、そういう方策については引き続き検討してまいりたいと思います。
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16山井和則(立憲)
あともう一問だけですけれども、最後。
最初申し上げましたように、五十歳以下の現役世代の方々の年金の受給額は増える、そして、かつ、それは低年金の人の方が大幅に増えるということで、法案には入っていないですけれども、年金審議会が出した調整期間の一致はそういう効果があるということでよろしいですね。確認させていただきます。
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17福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、先ほども申しましたように、今回の法案については、マクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みについては盛り込まない方向で進めているという前提について申し上げますと、五十歳よりも若い方につきましては、仮に基礎年金の底上げ措置を行った場合の年金受給総額の影響は試算していないことから、回答は差し控えさせていただきますが、一般的に言いますと、マクロ経済スライドによる給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方が改善効果が高くなりますことから、将来年金を受給する世代の方が底上げになり得るというふうに考えております。
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