一番近い役所にそういう機能を設けるというのは、とてもいいんだろうなというふうに思ってございますが、それにはやはりリソースがかかりますので、そうしたことが必要ということであれば、是非、役所の体制面の充実もよろしくお願いしたいと思ってございます。
林鉄兵全日本自治団体労働組合 総合労働局長
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 まず、各事業主において、カスハラは一人の問題ではなく会社側に相談していいんだということ、これをしっかり周知啓発するということ、これを前提としまして、具体的な窓口につきましては、これは様々な在り方があると思います。 そこで、法律を前提としまして、指針あるいはより具体的なレベルで行政の方から、こういった相談窓口の仕組み、いわゆるグッドプラクティス、こういったものを広めていくですとか、そういった形を通して、ベースとなる法律を根拠とした上で、より具体的な相談窓口の仕組みづくりについてのサポートをまさに伴走型で行政が展開するということが…
介護の場合には、先ほども言いましたけれども、事業主の責務として、そういうハラスメント対策はしなければいけないことになっていて、そのうちの一つが相談窓口の設置なんですね。ですので、ほとんどのところでは、ハラスメントに特化しているわけではないですけれども、何らかの相談窓口は持っているはずです。
それで、もしつくれないというところがありましたら、例えば私どもと労使関係のあるところでございましたら、私どもは労働組合でございますので、こちらの方に相談してくださいということを言っております。
今回御紹介差し上げた資料にもございますけれども、十一ページのところ、マツキヨココカラ＆カンパニー様においては、この上から四つ目のところ、相談窓口の明確化ということで定めております。まずは、設置することだけではなく、これを明確に、窓口をここだよということでするような形をしているという取組もしております。また、十三ページ、ダッドウェイ様の取組においても、こういった形で、みんなの相談室という形でポータルサイトを設けておられます。 そこで、ただ、こういう形で相談窓口を設置するんですが、何が困るかというと、具体的な質問が来たときに、これはこういうふうにしましょう…
- （上の発言）
一番近い役所にそういう機能を設けるというのは、とてもいいんだろうなというふうに思ってございますが、それにはやはりリソースがかかりますので、そうしたことが必要ということであれば、是非、役所の体制面の充実もよろしくお願いしたいと思ってございます。
相談窓口ということについては、二つアプローチがあるというふうに思っているところでございます。
一つは、業種、業態によってかなりケースも違うところでございますので、業所管官庁と業界団体が一緒になって基準を明確化し、そして、相談を受ける方の研修体制をしっかりとしていくということが重要だというふうに思っています。
一方で、やはり中小・小規模事業者様においては、なかなかそこまで難しいということもあろうかと思いますので、ここは公的な相談窓口ということの拡充ということも重要ではないかというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
具体的な御提案も含めて様々御意見をいただいて、大変に参考になりました。
では、以上で質問を終わります。ありがとうございます。
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藤丸敏(自民)次に、田村貴昭君。