ありがとうございます。
外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。
そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして、いわゆる定員も一万四千に減り、そして入学者も七千三百八十六人ということで、減少の一途をたどっているわけであります。これは日本人も含めてでございますので、日本人の若い方が養成施設のルートからしっかりと介護福祉士になろうというルートが細くなっているということだと思っています。
ただ、一つだけ増加をしたものがございまして、それは入学者のうち占める留学生の割合でございます。この資料三の表にもありますとおり、例えば、令和元年ですと二千人入学をしておりましたけれども、令和六年は三千五百八十九人。一番下の割合を見ますと、何と入学者の四八・六％が外国から外国人が留学生として専門学校に入学をし、その後、現在は試験に通っても通らなくても介護福祉士の資格を受けますので、いわゆる在留資格「介護」として、長く日本に定着をしていただくという現状があるわけでございます。
ですので、当然、外国人材でございますので、在留資格がなければならない。当然、養成施設のルートから一般の在留資格「介護」を取って日本にいていただく、これは長くいていただくわけでございますが、そうでない場合は、当然、特定技能とか技能実習とか、そういう期限のある形で外国人材はとどまるわけでございます。
私の問題意識としましては、既に介護福祉士養成施設に外国人が約半分入学している現状において、ここをしっかり守っていかないと、日本人の介護福祉士の養成施設に入る人数も減り、要は経営が不安定となり、結果的には、やはり介護を担う中心である日本人の皆様方の介護福祉士へのルートが狭まってくるんじゃないかという問題意識がございます。
そういった問題意識を捉えて、厚生労働省としては、こういった資料三の現在の介護福祉士の養成施設の現状を鑑みて、その重要性についてどのように考えているか、御答弁を頂戴したいと思います。
133日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
委員により今御説明ございましたように、国家試験の義務づけの法改正でございますけれども、これは、介護福祉士の資質の担保、向上を図るために、介護福祉士養成施設の卒業生も国家試験合格を介護福祉士資格の取得の要件とするよう法改正が行われたということでございますが、今御説明ございましたように、二度の施行延期を経た後、平成二十八年の改正によりまして、御指摘のような経過措置が設けられましたものでございます。
これにつきましては、直近の状況で申し上げますと、介護現場の人手不足がより深刻化している状況などを総合的に勘案をいたしまして、令和二年の…
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浜地雅一(公明)
局長、ありがとうございます。
今キーワードが出ましたけれども、元々、質の担保というところを目的にこの制度は始まったわけですが、やはり、人手不足、介護従事者、介護福祉士の皆様方の人数、ここの確保が難しくなってきているという、平成十九年からの大きな変化があるというふうに思っています。
資料一は、もう委員の皆様方は何度も御覧になっているとおり、現在、二百十五万人の介護職員、介護従事者、介護福祉士も入れておりますけれども、二〇二六年、もう来年には、実は二百四十万人必要であるというデータもあります。また、二〇四〇年、ここが一つの大きなポイントでございますが、二…
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135日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
将来にわたりまして必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題でございます。このため、処遇改善など総合的な人材確保対策を進める中で、外国人介護人材の確保も重要な対策と考えてございます。そのために、海外への働きかけと我が国での定着支援の両面が重要というふうに考えてございます。
具体的には、海外への働きかけにつきましては、特定技能試験の海外十二か国での実施や試験会場の拡充、また、海外現地の学生などを対象とした現地での説明会やオンラインセミナーの開催による情報発信の強化、また、介護事業者の方に対しま…
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- （上の発言）
136浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
外国人の介護人材の定着という御答弁もございましたけれども、ところが、資料三を見ていただくと、外国人の方が介護福祉士の養成施設、要は専門学校経由で我が国に入国をし、そして介護資格を取得をしていただいて日本に定着するというのが大きな流れの一つでございますが、資料三を御覧になっているとおり、介護福祉士の養成施設、平成二十年は全国で四百三十四施設ございましたが、令和六年では三百三十まで減っております。
そして、定員も平成二十年の二万五千人というところ、入学者が一万一千六百三十八人ということだったわけでございますが、これも年々減りまして、いわゆる定員も一万四千に減り、そして入学者も七千三百八十六人ということで、減少の一途をたどっているわけであります。これは日本人も含めてでございますので、日本人の若い方が養成施設のルートからしっかりと介護福祉士になろうというルートが細くなっているということだと思っています。
ただ、一つだけ増加をしたものがございまして、それは入学者のうち占める留学生の割合でございます。この資料三の表にもありますとおり、例えば、令和元年ですと二千人入学をしておりましたけれども、令和六年は三千五百八十九人。一番下の割合を見ますと、何と入学者の四八・六％が外国から外国人が留学生として専門学校に入学をし、その後、現在は試験に通っても通らなくても介護福祉士の資格を受けますので、いわゆる在留資格「介護」として、長く日本に定着をしていただくという現状があるわけでございます。
ですので、当然、外国人材でございますので、在留資格がなければならない。当然、養成施設のルートから一般の在留資格「介護」を取って日本にいていただく、これは長くいていただくわけでございますが、そうでない場合は、当然、特定技能とか技能実習とか、そういう期限のある形で外国人材はとどまるわけでございます。
私の問題意識としましては、既に介護福祉士養成施設に外国人が約半分入学している現状において、ここをしっかり守っていかないと、日本人の介護福祉士の養成施設に入る人数も減り、要は経営が不安定となり、結果的には、やはり介護を担う中心である日本人の皆様方の介護福祉士へのルートが狭まってくるんじゃないかという問題意識がございます。
そういった問題意識を捉えて、厚生労働省としては、こういった資料三の現在の介護福祉士の養成施設の現状を鑑みて、その重要性についてどのように考えているか、御答弁を頂戴したいと思います。
137日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
介護福祉士の方には、専門的な知識やスキルを十分に発揮して、介護職のリーダーとして活躍していただくということが求められているというふうに考えてございます。
介護福祉士の方が養成される環境が整備されていることが必要でございまして、各地域で教育内容の充実や国家試験に向けた取組の推進など、積極的に介護福祉士の養成に取り組んでいただいております介護福祉士養成施設の役割は重要であるというふうに認識をしてございます。
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138浜地雅一(公明)
介護福祉士施設の重要性を今述べていただきました。
日本人の方は、じゃ、介護福祉士養成施設に入らない場合はどういうルートをたどるかというと、改めて資料四を見ていただきますと、実務経験ルートというのがありまして、専門学校に入らなくても、実務経験を三年経験し、実務者研修を六か月間行えば、介護福祉士として資格を取得できるわけであります。
しかし、私がやはり問題提起したいのは、いわゆる実務から入ってもいいんですけれども、例えば高校生の方が、自分は介護のスペシャリストとして介護福祉士となって、施設の中等で介護の核として、担い手としてやっていきたい、そのためには、…
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139日日原知己厚生労働省社会・援護局長
介護福祉士の国家試験につきましては、今お話ございましたけれども、働きながら受験される方、これが八割以上を占めてございまして、日本の方、外国の方を問わず、就労と試験勉強の両立が難しいというお声があると承知してございます。特に外国人介護人材の方につきましては、在留期間の制約があることや国家試験のための専門的な学習に加えて、継続した日本語学習も行っていただく必要がございます。
こうした観点から、有識者による検討会におきまして、介護福祉士資格取得を目指す受験者の方が一層受験しやすくなる仕組みについて検討いただきまして、昨年秋に、介護福祉士国家試験にパート合格を…
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