立憲民主党の阿部知子です。
本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。
そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。
私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。
なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省から環境省が分離して、主に水俣対策とともに発祥した省庁が環境庁、当時はでございますが、しかし、そのときに、厚生労働省が本来担うべき健康についての影響が私は大変手薄になったと思います。公害で認定される、極端なというか、症状の強い方は別ですが、長きにわたる水銀中毒がもたらす様々な症状について、私は医学的検証が本当に不十分だと思います。だから、いつまでも認定という線切りで分断されて、救済される人、されない人、多く裁判が起こる。もっと本当の意味で患者さんに寄り添って、その方を支援していく体制が私は改めて厚生労働省にも求められていると思います。
そういう観点をお伝えしました上で、今回は、ＰＦＡＳの問題でも同じようなことがあろうかと思いますので、その観点から御質疑をさせていただきます。
冒頭、大臣には一枚目を御覧いただきたいのですが、これは、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の管理における水質に関する水道と環境の体系というのがございます。大臣も御承知のように、水道については、二年ほど前、環境省に移ることになって、ただ、今もって厚労省も水道水の管理等々には、共管してやっておられます。一方の環境中の公共用水や地下水については、これは環境省が測定することになっておりまして、その近年の測定が四月二十五日に、令和五年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果というもので発表をされました。
大臣に一枚目をお示ししたのは、実は、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、二〇二〇年に水道管理項目となると同時に、環境についても同じような管理目標設定が作成され、要監視項目とただいまなっております。今後、水道については、水質の基準項目にもう一段持ち上げられるというところで今作業が進んでおりますが、そうすると、環境の方も伴って、例えば排水基準とかも出てまいります。
極めて重要な発表だと私は思うので、大臣の御認識を問いたいのですが、開けて二枚目を御覧いただきますと、環境省による調査の推移から見る五十ナノグラムを超えるような地点が日本全国でどこほどあるかというものを経過表にしてみました。令和五年の近々のものは、測定した地域は二千七十八地点で、うち二百四十二がオーバーをしております。また、都道府県も三十九にわたり、二十二県でオーバーの観測がされ、そのほとんどが地下水というところになっております。
これは令和三年から、先ほど言った要監視項目になりましたので検査数が拡大しておりますが、それのみならず、すなわち汚染の陽性スポットと見られるところの数が増えております。このことについて、まず大臣の御認識を改めて伺います。
27
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました外国人労働者の災害発生率が高い要因といたしましては、就労する分野や従事する作業内容、経験年数が短いことによる未熟練といった元々あるリスクに加えまして、日本語の理解が不十分であること、コミュニケーション不足による職場の危険の伝達、理解が不十分なことといった、外国人の方の特性によるリスクが付加されることが大きいというふうに考えております。
労働災害防止の責任は一義的には事業者にあるところでございますから、母国語への通訳や日本語の研修などは事業者が実施すべきものでございますが、厚生労働省といたしましても、事業者を支援するために、経験年数が…
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酒井なつみ(立憲)
様々な取組をしてくださっていることも、今回の質問準備に当たって把握をすることができました。しかし、残念ながら、事業主さんや事業所にとっては、その対策が知られていないということも残念ではないかなと思います。しっかりと周知啓発、そして支援を強化していただくように引き続き取組をお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、阿部知子君。
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- （上の発言）
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阿部知子(立憲)
立憲民主党の阿部知子です。
本日は、厚生労働委員会の皆さんの御配慮で質問の時間をいただきましたこと、まず冒頭、感謝申し上げます。
そして、私が本日取り上げたいのは、この委員会、労働安全衛生法の改正でございますから、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物の管理と、また、そこで働く方々の健康障害について取り上げさせていただこうと思います。
私は現在、環境委員会に所属しておりまして、実は、五月の一日の日に、水俣病の慰霊祭、六十九年になります、最初の患者さんが一九五六年に確認されてから六十九年、来年七十年を迎えますが、その慰霊祭に水俣へと行ってまいりました。そこで感じましたことは、慰霊祭ですから、亡くなられた方への慰霊ではあるんですけれども、なおも続く健康被害に苦しむ方々について、ほとんど救済の手がないという現実であります。
なぜそうなるのかということを考えると、実は、厚生労働省から環境省が分離して、主に水俣対策とともに発祥した省庁が環境庁、当時はでございますが、しかし、そのときに、厚生労働省が本来担うべき健康についての影響が私は大変手薄になったと思います。公害で認定される、極端なというか、症状の強い方は別ですが、長きにわたる水銀中毒がもたらす様々な症状について、私は医学的検証が本当に不十分だと思います。だから、いつまでも認定という線切りで分断されて、救済される人、されない人、多く裁判が起こる。もっと本当の意味で患者さんに寄り添って、その方を支援していく体制が私は改めて厚生労働省にも求められていると思います。
そういう観点をお伝えしました上で、今回は、ＰＦＡＳの問題でも同じようなことがあろうかと思いますので、その観点から御質疑をさせていただきます。
冒頭、大臣には一枚目を御覧いただきたいのですが、これは、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の管理における水質に関する水道と環境の体系というのがございます。大臣も御承知のように、水道については、二年ほど前、環境省に移ることになって、ただ、今もって厚労省も水道水の管理等々には、共管してやっておられます。一方の環境中の公共用水や地下水については、これは環境省が測定することになっておりまして、その近年の測定が四月二十五日に、令和五年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果というもので発表をされました。
大臣に一枚目をお示ししたのは、実は、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡは、二〇二〇年に水道管理項目となると同時に、環境についても同じような管理目標設定が作成され、要監視項目とただいまなっております。今後、水道については、水質の基準項目にもう一段持ち上げられるというところで今作業が進んでおりますが、そうすると、環境の方も伴って、例えば排水基準とかも出てまいります。
極めて重要な発表だと私は思うので、大臣の御認識を問いたいのですが、開けて二枚目を御覧いただきますと、環境省による調査の推移から見る五十ナノグラムを超えるような地点が日本全国でどこほどあるかというものを経過表にしてみました。令和五年の近々のものは、測定した地域は二千七十八地点で、うち二百四十二がオーバーをしております。また、都道府県も三十九にわたり、二十二県でオーバーの観測がされ、そのほとんどが地下水というところになっております。
これは令和三年から、先ほど言った要監視項目になりましたので検査数が拡大しておりますが、それのみならず、すなわち汚染の陽性スポットと見られるところの数が増えております。このことについて、まず大臣の御認識を改めて伺います。
31福岡資麿(自民)厚生労働大臣
表にお示しいただきましたように、環境省において、本年四月二十五日に令和五年度の測定結果が公表されたところでございまして、その中におきまして、ＰＦＯＡであったりＰＦＯＳの濃度が暫定的な指針値であります五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点が二十二都府県、二百四十二地点となったことについては承知をしてございます。
この結果につきましては、水環境行政を所管します環境省が、水質汚濁防止法に基づき、都道府県等が公共用水域及び地下水の水質を調査した結果を取りまとめて公表したものでございまして、この調査結果に対しまして、厚生労働省としての評価をお答えすることは差…
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32阿部知子(立憲)
私が伺いたかったのは、大臣、これを見て広がっていると思いませんか。ホットスポットになったところが多いという、本当に単純なことです。それゆえに、国民の多くが不安を持っています。
また、数値につきましても、大臣にお手元、三ページ目の資料を見ていただきたいのですけれども、これは摂津、大阪で、最も高い二万六千ナノグラム・パー・リッター、地下水ですけれども、これまで測ってきた値の中で、環境省が測ったものとしても最も高い地下水の値が出ております。そして、実はもう既に、ダイキンという工場がありますが、そこではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用を止めております。しかし、地下水に…
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33山山本茂貴食品安全委員会委員長
お答えいたします。
御指摘の準備作業に係ります非公式会合の資料等の公開につきましては、参議院の環境委員会の理事会協議事項とされておりまして、川田議員を含む、当該委員会の理事会に対応して相談させていただいているところでございます。
一方、準備作業は元々非公開との位置づけで調査会の委員に参加いただいているものであり、資料等を提出するに当たっては、委員の了解を得るなど、様々な作業が必要となっていることを御理解いただければ幸いです。
しかしながら、できる限り速やかに提出できるよう、川田議員とも相談しつつ、対応させていただきたいと考えております。
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