費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。
また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
酒井なつみ (立憲民主党)
2025年5月7日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 百日せきは、二〇一八年一月から、感染症法に定める五類全数把握対象疾患として医療機関からの届出を受けているところでございます。先生御指摘のとおり、本年は第十七週時点で一万一千九百二十一例の届出を受けており、これは昨年の年間届出数、四千五十四例を超えていると認識しております。 百日せき抗原含有ワクチンの乳児への接種につきましては、出生後の早期から百日せきによる重症化を予防することは重要であると考えておりまして、審議会での議論に基づき、令和五年四月より、予防接種法の定期接種における対象年齢を生後三か月から二か月に前倒したところでございま…
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酒井なつみ(立憲)定期接種は生後三か月から二か月に前倒しされましたけれども、今回のように、出生直後の新生児の死亡は防げないという状況になっています。そこに心を痛めて、妊婦さんへの接種を呼びかけるべきではないかという質問をさせていただいたところです。 また、医療機関からは、三種混合ワクチンがなかなか入手しづらいという声も聞いています。厚労省に今朝問合せをしてみましたけれども、三種混合ワクチンは任意であるために、接種状況であったり流通状況を把握していないということでした。こちらにも課題があるというふうに思います。 ワクチンの接種前の乳児の死亡そして重症化、これまで治療に使…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣御指摘がございました、就学前に現行の定期接種に加えて更に追加接種を行うことにつきましては、これまで審議会におきましても御議論をいただいておりまして、費用対効果が小さいことなどが課題とされているところでございます。 また、学童期において定期接種化しております二種混合ワクチンを百日せきの抗原を含む三種混合ワクチンに変更することにつきましても、審議会において、重症化しやすい乳児に対する予防効果が大きくないということが課題とされております。 いずれにしましても、引き続き、重症化しやすい乳児の予防に関する科学的知見を収集することとしておりまして、今後、収集した…
- （上の発言）
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酒井なつみ(立憲)費用対効果の面での検討はもちろん政府として必要だとは思いますけれども、感染拡大をしている局面において、どういうふうなメッセージを発出するかということはよく検討いただきたいと心からお願いを申し上げます。
また、御家族から感染をするケース、そして医療機関で働く医療従事者がワクチンの免疫を獲得をすることも重要でして、妊婦や新生児を診察する医師や助産師を始めとする医療従事者へのワクチン接種を行うべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣医療従事者の方から妊婦であったり新生児への感染を予防することを含めました百日せきの院内感染対策につきましては、関係学会等のガイドラインにおきまして、妊婦であったり新生児を診察する医療従事者に三種混合ワクチン接種を行うことに加えまして、マスクの着用等の飛沫感染対策を行うことなどが示されているところでございます。 厚生労働省といたしましては、これまでも一般的な院内感染対策について周知をしてきたところでありますが、百日せきが飛沫感染により伝播することも踏まえまして、医療機関に対して、まずは適切なマスクの着用等の飛沫感染に対する基本的な対策に取り組んでいただく…
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酒井なつみ(立憲)厚労省の研究では、妊婦さんへの接種によって、安全性が確認されていることや、生まれた赤ちゃんの臍帯血を検査をして、抗体がきちんとお子さんにも移行しているということが明らかになっています。私たちの納めている税金でこういった研究がされているということは、まずは周知をしていただきたいと思います。 厚労省のホームページには、百日せきが感染流行しているという注意喚起はあるんですけれども、そういったページは御案内がありませんでした。そういったことも工夫をしていただいて、知っていれば予防ができたのにという、今、妊婦さんや出産早期の方々への意識啓発は是非力を入れていただ…
お答え申し上げます。 生涯にわたりまして生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の活動を無理なく行えるよう支援することは極めて重要でありまして、健康増進事業におきましては、四十歳から七十歳、この女性を対象として、骨粗鬆症の検診を行っております。 令和六年度より開始をいたしました国民健康づくり運動であります第三次の健康日本21におきましては、先生御指摘のように、新たな目標として、骨粗鬆症検診受診率に関しては、令和十四年度に一五％を掲げて周知啓発に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、受診を促すために、ウェブサイトや女…