よろしくお願いします。
十五分ですので、大変僭越ながら、福岡大臣には簡潔に答弁をしていただければと思います。そして、後半の方は、戦没者の、十年前の採決の際の附帯決議のことなどを中心に課題、問題点を質問したいと思いますが、その前に、誠に済みませんが、今、年金改革法案が非常に重要になっていますので、そのことについて少しだけ議論をさせていただきたいと思います。
といいますのは、私は非常に危機感を持っております。年金改革は、一言で言いますと、厚労省だけじゃなくて、超党派で合意をしないと駄目なことなんです。
それで、今回の年金改革法案、提出を私たちは当然求めておりますけれども、一言で言いますと、今日の六、七にありますように、就職氷河期世代の低年金をどうするかという問題なんですよ、はっきり言いまして。現役世代の低年金をどうするかという問題で、私、今、立憲民主党の厚生労働の部会長をさせていただいておりまして、年金改革にも二十五年間関わってきましたけれども、率直に言いまして、もちろん多少の修正は求めるかもしれませんが、今回の改正には方向性としては賛成です、まだ法案審査はしていませんよ。なぜならば、厚生年金の適用拡大とか、調整期間を一致して、現役世代、就職氷河期世代の低年金を何とか救う、将来三〇％年金がカットされる将来世代を救うというのは、私たちも求めてきた方向性なんですよ。もちろん微修正は必要かもしれませんけれども、このことは是非私も今申し上げたいと思います。
そして、ここに書いてありますよね。駒村先生、私も大変尊敬しておりますが、就職氷河期世代を放置するなと。一言で言いますと、今回の法案を修正も含めて成立させるかどうかというのは、私たち、今いる超党派の議員が、就職氷河期世代の低年金を放置するのかしないのか、これが超党派に問われているわけです。
そこで、おとつい、興味深い新聞が出ました。これは、生活保護、過半数が六十五歳以上、日経新聞なんですね。四ページを見ていただきたいと思います。年金改革の先送り響く。これは、日経新聞ですから、ある意味で日本の経済を保つという視点からも、現役世代の、就職氷河期の低年金は何とかせねばならないという賛成の方向の記事なんですよ。
ここに書いてありますように、二〇〇〇年には、生活保護、六十五歳以上が三七％だったんですよ。ところが、二〇二三年には五三％。
そこで、私も理系出身ですから、今回試算してみました。じゃ、将来これはどうなるのかということですけれども、八ページに、一橋大学の教授の方が二つの推計をやっておられるんですね。
もちろん、将来、高齢者の生活保護が増えるのか横ばいかは分かりませんけれども、私個人の意見じゃなくて、この教授が書いておられるケース２という、今のトレンドで高齢者の生活保護が伸びていくということでいっちゃった場合、今百万人の生活保護、高齢者が二〇五〇年度には二百万人に倍増するというんですね。そうしたら、ここの最後のグラフがありますけれども、どうなるか。最悪の場合ですけれども、今五三％なのが二〇五〇年度には六八％、生活保護の七割ぐらいが高齢者になる危険性があるんです。
言うまでもなく、年金は保険料と多少の国庫負担ですけれども、生活保護になったら、四分の三は国、四分の一は自治体、公費で丸抱えなわけで、低年金を放置した方が国は安くつくんじゃないかというのは、とんでもありませんから。
そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、この改革から、選挙もあるとか、そういういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、与野党、私たちも含めて、逃げてこの改革をしなかったら、就職氷河期世代を始め、現役世代、非正規の方々も含め、将来、生活保護受給者がどんどん増えていくと思うんです。
ついては、今回の法案で検討されているような厚生年金の適用拡大とか、厚生年金、国民年金の調整期間の一致を含む年金の底上げ法案、ポイントは底上げ法案ね、年金の底上げ法案は、やはり与野党協力して、多少の修正も含めて、今国会で成立させる必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
33
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、十年前のときの附帯決議におきましても、国として弔慰の意を表す方法について検討するというふうなことがございまして、全都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施してございます。そのときのヒアリング結果といたしましては、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたため、今回のようにさせていただいていますが、当然、その次の見直しに向けて、どういう方向がいいか、御遺族の心情等も勘案しつつ、関係者の御意見も伺いながら、具体的な弔慰の表し方については検討してまいりたいと思います。
この発言のページ
34
岡本充功(立憲)
とにかく、納税者の皆さん方の理解も必要だということです。
最後に言っておきますけれども、受給をされている、支給を受けている方に聞けば、この制度はありがたいというふうに、ありがたいですか、ありがたくないですかと、ありがたいと答えるに決まっていると思います。国債がどうですかと言われたら、ほかの方法を提示しなければ、この方法で結構ですと言うと思います。そういう意味で、聞き方、聞く対象、こういったものももう少し考えないと、それはちょっと偏ったアンケートだと私は思いますから、是非そこも踏まえて検討をお願いをしたいと思います。
終わります。
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35
藤丸敏(自民)
次に、山井和則君。
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- （上の発言）
36
山井和則(立憲)
よろしくお願いします。
十五分ですので、大変僭越ながら、福岡大臣には簡潔に答弁をしていただければと思います。そして、後半の方は、戦没者の、十年前の採決の際の附帯決議のことなどを中心に課題、問題点を質問したいと思いますが、その前に、誠に済みませんが、今、年金改革法案が非常に重要になっていますので、そのことについて少しだけ議論をさせていただきたいと思います。
といいますのは、私は非常に危機感を持っております。年金改革は、一言で言いますと、厚労省だけじゃなくて、超党派で合意をしないと駄目なことなんです。
それで、今回の年金改革法案、提出を私たちは当然求めておりますけれども、一言で言いますと、今日の六、七にありますように、就職氷河期世代の低年金をどうするかという問題なんですよ、はっきり言いまして。現役世代の低年金をどうするかという問題で、私、今、立憲民主党の厚生労働の部会長をさせていただいておりまして、年金改革にも二十五年間関わってきましたけれども、率直に言いまして、もちろん多少の修正は求めるかもしれませんが、今回の改正には方向性としては賛成です、まだ法案審査はしていませんよ。なぜならば、厚生年金の適用拡大とか、調整期間を一致して、現役世代、就職氷河期世代の低年金を何とか救う、将来三〇％年金がカットされる将来世代を救うというのは、私たちも求めてきた方向性なんですよ。もちろん微修正は必要かもしれませんけれども、このことは是非私も今申し上げたいと思います。
そして、ここに書いてありますよね。駒村先生、私も大変尊敬しておりますが、就職氷河期世代を放置するなと。一言で言いますと、今回の法案を修正も含めて成立させるかどうかというのは、私たち、今いる超党派の議員が、就職氷河期世代の低年金を放置するのかしないのか、これが超党派に問われているわけです。
そこで、おとつい、興味深い新聞が出ました。これは、生活保護、過半数が六十五歳以上、日経新聞なんですね。四ページを見ていただきたいと思います。年金改革の先送り響く。これは、日経新聞ですから、ある意味で日本の経済を保つという視点からも、現役世代の、就職氷河期の低年金は何とかせねばならないという賛成の方向の記事なんですよ。
ここに書いてありますように、二〇〇〇年には、生活保護、六十五歳以上が三七％だったんですよ。ところが、二〇二三年には五三％。
そこで、私も理系出身ですから、今回試算してみました。じゃ、将来これはどうなるのかということですけれども、八ページに、一橋大学の教授の方が二つの推計をやっておられるんですね。
もちろん、将来、高齢者の生活保護が増えるのか横ばいかは分かりませんけれども、私個人の意見じゃなくて、この教授が書いておられるケース２という、今のトレンドで高齢者の生活保護が伸びていくということでいっちゃった場合、今百万人の生活保護、高齢者が二〇五〇年度には二百万人に倍増するというんですね。そうしたら、ここの最後のグラフがありますけれども、どうなるか。最悪の場合ですけれども、今五三％なのが二〇五〇年度には六八％、生活保護の七割ぐらいが高齢者になる危険性があるんです。
言うまでもなく、年金は保険料と多少の国庫負担ですけれども、生活保護になったら、四分の三は国、四分の一は自治体、公費で丸抱えなわけで、低年金を放置した方が国は安くつくんじゃないかというのは、とんでもありませんから。
そこで、福岡大臣にお伺いしたいんですけれども、この改革から、選挙もあるとか、そういういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、与野党、私たちも含めて、逃げてこの改革をしなかったら、就職氷河期世代を始め、現役世代、非正規の方々も含め、将来、生活保護受給者がどんどん増えていくと思うんです。
ついては、今回の法案で検討されているような厚生年金の適用拡大とか、厚生年金、国民年金の調整期間の一致を含む年金の底上げ法案、ポイントは底上げ法案ね、年金の底上げ法案は、やはり与野党協力して、多少の修正も含めて、今国会で成立させる必要があるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
37福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、様々な影響が考えられますから、将来の推計について、そうなるかどうかについてはなかなか予測は難しいところでありますが、高齢化が進展する中で、生活が困窮されていく方のリスクを低減していくということは極めて重要だというふうに思っております。
そして、委員御承知のとおり、昨年の財政検証におきまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして厚生年金の被保険者期間が延び、年金の給付水準が充実する傾向にある一方で、今後、経済が好調に推移しない場合は、基礎年金の調整期間が今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあるということは御指摘があったとおりで…
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38山井和則(立憲)
将来のことは分かりませんがとおっしゃったけれども、それでは通用しないんですよ。分かりませんがと言っていて、三十年後、低年金で生活保護になる就職氷河期の方が激増したときに、私たちは今日の議事録を将来低年金になった方々に見られるんですよ。当時、どの党のどの議員がどういう議論をしたのか、万が一先送りしたら、どの議員が先送りを主張したのか、どの政党が先送りにしたのかということを問われる危険性があります。
そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、あえて最悪のことを考えて先取りするのが政治ですから、最悪の場合、六、七割になったときには何が起こるかといったら、じゃ…
この発言のページ
39福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象とする生活保護に対しまして、基礎年金については、老後に一定水準の生活を可能とする、これまでの生活基盤だったり貯蓄等と併せて老後の生活を可能にするという考え方でありますから、それぞれの役割や仕組みが異なっておるということはまず申し上げさせていただきます。
その上で、世代間の支え合いの仕組みであります年金制度というのは、国民から信頼していただくことというのが極めて重要であるということは委員御指摘のとおりでございますので、各方面の御理解をいただきながら、できる限り早く法案を提出し、将来の年金額の底上げに…
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