早計まで言われると、ちょっとびっくりするんですけれども。
一人一人の話をしたらもっといろいろあって、例えば、今、全員が上限額に当たっていたら、天井が上がった分、自己負担額が上がるという話をしましたけれども、現実は、天井に当たっていない人がほとんどなわけですよ。天井に当たっていない人というのは、賃金が一〇%増えたら、あるいは物価が一〇%増えたら、自己負担額も経済の上昇に合わせて一〇%増えているんですよ。別に天井に当たっていないですからね。だから、上限額を引き上げなくたって、ほとんどの人は、天井に当たっていない人は自己負担額が一〇%増えているんですよ。
天井に当たっている人、仮に全員が天井に当たっていたという極端なケースを考えたって、賃金が増えたら、隣の天井が高い部屋に移る人が一定出てくるので、天井を引き上げなくたって自己負担額は増えるでしょう、一番極端な例でもそうなるでしょうと言っているんです。
大臣、早計とおっしゃったのは私は間違った答弁だと思います。全体傾向を見ても、マクロで平均を出しても、事実としても上がっているんですよ。もう一度御答弁いただきます。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員がお示しになられましたように、所得が上がることによって推移していらっしゃるグラフを作っていただいた、そういうことがあるということについては十分認識をいたしました。
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井坂信彦(立憲)
ありがとうございます。
続きまして、資料三の右側の表を御覧いただきたいと思うんです。二〇一五年と二〇二二年の高額療養費の自己負担上限額の平均値を計算した表であります。
例えば、この右上の表、二〇一五年は、年収一千百六十万円以上で上限額が二十五万二千六百円の人が三%います。年収七百七十万円から一千百六十万円で上限額十六万七千四百円の人が一〇%います。各年収の上限額に分布のパーセントを掛けて全て縦に足し合わせていくと、二〇一五年の加入者全員の平均上限額が八万一千百十七円と赤い文字で出てまいります。同様に、右下の表で、各年収の上限額に分布のパーセントを掛け…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今おっしゃられたように、機械的にこういうふうに試算されればそうかもしれませんが、お一人お一人の置かれた状況は違います。当然、お一人当たりの高額薬剤が、かつてと比べるとかなり高い薬剤が普及してきている、そういった背景もございますので、一概にこの数字だけをもってそういう分析をするというのは早計に過ぎるのではないかと思います。
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- (上の発言)
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井坂信彦(立憲)
早計まで言われると、ちょっとびっくりするんですけれども。
一人一人の話をしたらもっといろいろあって、例えば、今、全員が上限額に当たっていたら、天井が上がった分、自己負担額が上がるという話をしましたけれども、現実は、天井に当たっていない人がほとんどなわけですよ。天井に当たっていない人というのは、賃金が一〇%増えたら、あるいは物価が一〇%増えたら、自己負担額も経済の上昇に合わせて一〇%増えているんですよ。別に天井に当たっていないですからね。だから、上限額を引き上げなくたって、ほとんどの人は、天井に当たっていない人は自己負担額が一〇%増えているんですよ。
天井に当たっている人、仮に全員が天井に当たっていたという極端なケースを考えたって、賃金が増えたら、隣の天井が高い部屋に移る人が一定出てくるので、天井を引き上げなくたって自己負担額は増えるでしょう、一番極端な例でもそうなるでしょうと言っているんです。
大臣、早計とおっしゃったのは私は間違った答弁だと思います。全体傾向を見ても、マクロで平均を出しても、事実としても上がっているんですよ。もう一度御答弁いただきます。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、早計という言い方が不適切であったとしたら、取り消させていただきたいと思います。
その上で、委員が御指摘いただいた、そういった分析が本当に当たるかどうかについては、もう少し子細に分析をさせていただいた上でまた議論をさせていただきたいと思います。
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井坂信彦(立憲)
そうですね。反論いただくのであれば、きちんと厚労省なりの、では、どういうケースでどれだけ、上限を上げなくても自己負担の平均額ないしは全患者の自己負担の総額がという話は、構造上増えないんだというのであれば、それはそういうロジックを出していただきたいというふうに思います。
大臣、やはりお認めをいただきたいのは、自己負担上限額をわざわざ今回の諦めた政令改正みたいに引き上げなくても、賃金が伸びれば全ての患者の自己負担合計額は必ず増えるということはお認めいただけますね。
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63鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
審議会でもいろいろ御議論させていただきましたが、まずは、従来からの引上げのときの考え方につきましては、協会けんぽの平均総報酬月額の推移を見て、この引上げ率を見ながら上げてきたという経緯がございます。今回につきましては、平成二十七年度から直近の賃上げも加味すると約一二%程度伸びているというところを加味して、それよりもちょっと抑えておりますが、一〇%の引上げということをさせていただきました。
そういった形で従来の考え方を踏襲してきたということと、あわせて、例えば、世帯収入が平成二十七年度から令和五年度に一六%増えているということですと…
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