お答え申し上げます。
お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。
御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。
責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。
特に、国は、災害対策基本法第三条の規定に基づきまして、原子力災害を含め、災害時には、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑みまして、国の組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有してございます。
このため、万が一の原子力災害が発生した場合は、自治体は、地域防災計画、避難計画に沿って対応し、また、国としても、総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、その指揮の下、必要に応じて、警察、消防、自衛隊などの実動組織が、先ほど御指摘ありましたような住民避難の支援といったものもしっかり実施していくということを想定しているところでございます。
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野間健(立憲)
立憲民主党の野間健です。
今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。
私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。
昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、そ…
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90古古金谷敏之原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
お答え申し上げます。
昨年、令和六年一月の能登半島地震におきましては、この事象は原子力災害対策指針における警戒事態というものに該当しまして、住民避難等が必要になる全面緊急事態等には該当しませんでした。このため、原子力災害に伴う住民避難というものは結果的に実施することはございませんでした。
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91野間健(立憲)
原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。
これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。
住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれ…
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- （上の発言）
92福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの原子力災害につきましての責任の所在いかんでございますけれども、これは、平時の備えといたしましては、地域の協議会の枠組みの下で、関係自治体、関係省庁が、規制委員会の定める指針に基づきまして、しっかりと緊急時対応、それに自治体の避難計画も含まれますけれども、これをあらかじめ策定し、それを総理が議長を務めます原子力防災会議で御了承いただくということであります。
御了承いただいた暁には、その計画に基づきまして、訓練などで日頃から練度を上げる、あるいは、様々な、インフラですとか資機材の整備というものを国も力を入れてやっていくこととなります。
責任論でございますけれども、万が一の原子力災害時におきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者、国、自治体のそれぞれが、緊急事態の応急対策など、必要な措置を講じる責務を有しております。
特に、国は、災害対策基本法第三条の規定に基づきまして、原子力災害を含め、災害時には、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑みまして、国の組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有してございます。
このため、万が一の原子力災害が発生した場合は、自治体は、地域防災計画、避難計画に沿って対応し、また、国としても、総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、その指揮の下、必要に応じて、警察、消防、自衛隊などの実動組織が、先ほど御指摘ありましたような住民避難の支援といったものもしっかり実施していくということを想定しているところでございます。
93野間健(立憲)
御説明はそのとおりなんでしょうが、結局、誰の責任かというのはよく分からないということであります。
自治体の皆さん、先ほど、ある町長さんのお話も出ました、地元で、立地自治体で、避難等で一番困っていることは、やはり道路なんですね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。
確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。地域が抱える課題、とりわけこれは、私に言わせれば、やはり道路の整備、きちんとした避難道の整備ということが大事になると思うんですけれども、具体的に、志賀町…
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94福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの避難路の整備を始めとする原子力防災に関する自治体への支援につきましては、地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要であると認識しておりまして、私ども、先ほど来申し上げております協議会の枠組みも活用しながら、地域の声をしっかりお聞きしながら、連携して取り組んでいるところでございます。
お尋ねの志賀町あるいは石川県への支援でありますけれども、令和六年度には、原子力防災のための資機材の整備など、道路ではなく、資機材の整備などで約三億円の予算措置を講じているところでございます。
志賀町周辺の避難路の整備、あるいは避難路の強靱…
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95野間健(立憲)
資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。
これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。
道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。しかし、…
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