特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。
古賀友一郎 (自由民主党)経済産業副大臣・内閣府副大臣
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
もう一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほどの第七次エネ基についてなんですが、先ほど、冒頭、私が申し上げましたとおり、二〇四〇年に原子力の発電比率を二割にするということが掲載されておりますが、既存の原子力発電と次世代革新炉、具体的にどの炉なのかも含めて、発電比率をどのように想定されるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 エネ基における将来のエネルギー需給の姿といたしまして、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーと幅を持った見通しをお示しを申し上げております。 原子力の比率に関しまして、実際の設備利用率などは発電所ごとによって異なりますので、必要な基数について一概にお示しすることはなかなか難しいところではございますけれども、仮に、設備利用率を八〇％と仮定して計算いたしますと、三十一から三十四基程度となるわけでございます。また、近年の稼働実績を踏まえて、設備利用率を七五％と仮定をいたして計算いたしますと、三十三ないし三十六基程度という状況…
ありがとうございます。
大臣、済みません、確認なんですが、二〇四〇年に既存の原子力発電と次世代革新炉の割合、端的にちょっと教えていただけないでしょうか。
- （上の発言）
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古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。
お答え申し上げます。 ただいま副大臣から答弁させていただきましたとおり、実際の設備利用率でありますとかそれぞれの原子炉の出力等異なりますので、一概にどの基が何％稼働することが必要だという計算をするのは難しいんですけれども、一定の仮定を置いた場合に、例えば三十一から三十四基という数字もございますし、三十三から三十六基という数字もございます。 この三十三から三十六という数字につきまして、これは既存の原発の再稼働ということでも実現し得る数字でございますし、あるいは次世代革新炉の開発、設置ということが含まれてこの数字になるということもあり得るということで、そ…
分かりました。 そうすると、効率さえよければ既存だけでも賄えますよという可能性もあるということで、理解ですね。はい、分かりました。 次の質問に移らせていただきます。 最終処分プロセスに関しまして、国民参加、住民参加の定めについてお尋ねをしたいというふうに思います。 先ほど岡田華子議員からもちょっとお話があったかというふうに思うんですが、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構が事業推進機関として進めることになっていますが、諸外国と比べて進んでいないと認識をしています。例えば、フィンランド、スウェーデン、フランス、カナダは最終処分地を選定済みということなん…
お答え申し上げます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは大変解決が難しい問題でございまして、委員から御指摘いただいた国々も含めまして、諸外国も三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら処分地の選定を進めてきているというふうに認識をいたしております。
これを進めていく上では、国民理解、そして地域の方々の理解ということが非常に重要でございまして、それについて政府としても前面に立ってしっかり取り組んでいるところでありますし、これからも更にしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。