2025年6月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
お答え申し上げます。
長期間にわたり原子力発電所の運転が停止したり、新たな建設機会を喪失してきた中で、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の開発、設置を進めるため、原子力人材の確保、育成等は重要な課題と認識しておりまして、エネルギー基本計画においても明記しております。
当省といたしましては、技能実習の講座開発、技術、技能の承継など、人材育成の支援策を講ずるとともに、原子力関連企業から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの活動や、原子力関連産業の将来につながる先進的な取組などを紹介するシンポジウムの開催などを通じて、情報発信に取り組んでおります。
文部科学省においても、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めているというふうに承知をしております。
引き続き、産業界や関係省庁とも連携し、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業の技術や人材の基盤の維持強化に取り組んでまいります。
ありがとうございます。様々な波及効果があると。これは、国内のみならず、国際社会に対しても、今後、長期にわたって貢献でき得る経験であり、技術となってくるわけでございます。そのためにはやはり、末永い人材の発掘でありプロフェッショナルの養成、これが必要になってくるわけでございます。せんだってのアドバイザリー・ボードの先生方からも、近藤先生を始め複数の先生から人材育成の必要性についてはお話があったところでございます。 そもそも、原発を立地して建設したときも、地元でも多くの担い手が参画して従事したことによって、あの過酷事故が起きた後も、自分たちの責任でもってこの…
お答えいたします。 文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。 また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関…
Ｆ―ＲＥＩも世界に冠たる創造的復興の中核拠点というものをうたっておりますし、今、廃炉ロボコンにつきましても、来年で十回目を迎える。相当な人材が育っているわけでございます。国際社会に貢献するグローバル人材の育成、福島の廃炉を通じて、是非お力をいただきたいと思う次第でございます。 同時に、廃炉だけの人材ということであれば、実は未来がないのではないかと不安視される方もいるかもしれません。これは大事な取組でありながらも、やはり、我が国の原子力政策の次の展開、新たな段階に今入っている事実があるわけでございますから、責任ある形で原子力政策を進めていくんだという、こ…
お答え申し上げます。
長期間にわたり原子力発電所の運転が停止したり、新たな建設機会を喪失してきた中で、原子力発電所の再稼働や次世代革新炉の開発、設置を進めるため、原子力人材の確保、育成等は重要な課題と認識しておりまして、エネルギー基本計画においても明記しております。
当省といたしましては、技能実習の講座開発、技術、技能の承継など、人材育成の支援策を講ずるとともに、原子力関連企業から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの活動や、原子力関連産業の将来につながる先進的な取組などを紹介するシンポジウムの開催などを通じて、情報発信に取り組んでおります。
文部科学省においても、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めているというふうに承知をしております。
引き続き、産業界や関係省庁とも連携し、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業の技術や人材の基盤の維持強化に取り組んでまいります。
是非積極的に進めていただきたい。つきましては、廃炉の現場の現実と安全意識を踏まえて産業人材を育成していただきたい。そして、この取組を通じて、国内のエネルギー政策はもちろん、国際社会の環境問題やエネルギー政策にも貢献できるような大きな展開につながりますことを心からお願い申し上げさせていただく次第でございます。 同時に、廃炉それから原子力産業、それと同時に原子力安全を担保するためには、この事故を経て新たな体制になられました原子力規制の在り方、原子力規制を担う人材につきましても、同様に、新たに人材を育てていかなきゃいけないと思っておるところでございます。そう…
お答えをいたします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、専門性を有する人材を確保するため、平成二十六年三月に、職員研修を行う組織として原子力安全人材育成センターを設置をし、職員の人材育成に力を入れるほか、教育訓練課程及び資格認定の仕組みを創設いたしまして、原子力検査などの五つの資格制度の運用を平成三十年度より行っているところでございます。 また、第三期中期目標において、事故の教訓の伝承等を通じ、組織理念、原子力安全文化に関する宣言等に対する職員の理解を深め、活動原則等にのっとり業務を遂行することを成果目標に掲げ…
日々の取組、一人一人の認識の積み重ねがまさにこの国の原子力安全文化を樹立することにつながると思いますので、是非、末永くそれを続けていただいて、確立していただきたいと思うわけでございます。同時に、様々な面での人材、関心を持っていただくためには、まずは、この一Ｆの廃炉の取組の状況についても、しっかりと正しく、現実も含めて、進捗も含めて、これからの展開も含めて発していくことが重要であると思っております。 正しく御理解いただく、地元の皆さんにも御安心いただかなきゃなりません、国内の多くの全ての国民の皆さんにも御理解をいただかなければいけません。御理解いただいて…