辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

最後の最後のところで分かれてしまうというところがあるのかもしれませんけれども。ありがとうございました。

今度は、全員に、参考人の皆さん全員にお聞きしたいと思うんですけれども、政府が次世代革新炉という位置づけの一つとしている核融合というものがあるんですけれども、この核融合について質問をしたいというふうに思います。

この核融合発電というのは、地上のミニ太陽と言われることもあります。水素などの軽い原子同士が衝突し重い原子核になる、そのときに放出されるエネルギーを発電に用いる、こういうものであります。現在の軽水炉や政府が検討しているほかの次世代革新炉、核分裂反応とは原理的に大きく異なるものであります。

昨年三月に、この核融合に関する産業協議会が設立をされまして、四月、我が党の質問に対して、当時の齋藤経産大臣が、経産省としても、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化等の観点から技術開発等の支援を今後とも検討していきたいというふうに答弁をされています。これから推進官庁が文科省から経産省に移り始めるのか、こういう印象もあるわけですね。

この核融合をめぐっては、本年三月十七日に開催をされた第七十七回総合科学技術・イノベーション会議で、石破首相が、その早期実現を目指して国家戦略を今春に改定してください、こう発言をされております。報道によれば、二〇三〇年までに実証を目指す、それを明記する方向だということもあります。

報道のとおりならば、元々は二〇五〇年と言われていたものを前倒しということになるわけなんですけれども、そこから実用炉を建設して実際に発電を開始できる、それは恐らくもっと後になると思うんですけれども。気候危機打開のためには、二〇三〇年までの期間が決定的な十年だと言われている。二〇三〇年までのCO2排出削減が重要ということですので、この核融合の開発目標と気候危機打開の時間軸というのは、私はかなりかみ合わないんじゃないかというふうに思います。

これに関しては、資源が海水中に豊富にあるという説明もされております。トリチウムは自然界には余り存在しないわけですが、この取り出し方も技術的には難しく、仮に調達できたとしても、高コストになってしまうのではないかというふうに思います。

全員に、参考人全員にお聞きしたいと思うんですが、このような時間軸あるいは技術面、コスト面から考えると、今、核融合に投資していくことが適切かどうか、これについての御意見を全員にお聞きしたいと思います。

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