原子力をめぐる二項対立がよくないというのは、そのとおりだと思います。ただ、そのこと以上に、原発反対派も推進派も知恵がないと思います。
反対派は、例えばドイツの緑の党は、原子力を減らすときに、石炭をうまく使いながら、その間に再生が育つのを待つ、こういう対案を示したわけです。こういう対案が反対派から出てこない。推進派の方は、電力が足りなかったら原子力しかないという、それを私、原発脳と言っているんですけれども、そのアプローチばかりでありまして、先ほど言いましたように、原子力の新しい価値みたいなものを提案するということをしない。対立していることだけじゃなくて、両方の議論のレベルが低いというのが問題だと思います。
ただし、日本のエネルギー政策で一番欠けているのは、需要サイドからのアプローチが弱い。エネ庁がやっているわけで、供給サイドからの話、電源をどうするかとかという話はされるわけですけれども、国民を含めて、どうやってエネルギーを使っていくのか、そこの知恵の出し方。
実は、省エネ技術こそ日本の世界に冠たる技術でもありますので、そこで、まず世界に向けて夢を発信していくような国にならなければいけないのではないか。需要サイドからのアプローチが重要だと思います。
65鈴鈴木達治郎アドバイザリー・ボード会員／長崎大学客員教授／ＮＰＯ法人ピースデポ代表
ありがとうございます。
私の基本的な考え方は、福島事故を起こした日本としては、原子力依存度はできるだけ下げていくという政策がやはり正しいのではないかと思います。
その上で、今のエネルギー基本計画にも書かれていますが、世界的にも、再エネがとにかく主力電源化するというのは、先ほどの橘川委員からもありましたけれども、これはもう経産省も電力会社も国民もみんな認知しているところでありますから、それに最大限努力を尽くす。
それから、あらゆる選択肢が必要だというのは、まあ当たり前と言えば当たり前なんですけれども、それでは政策としてはなかなか言えなくて、政策という…
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66石石橋哲アドバイザリー・ボード会員／わかりやすいプロジェクト（国会事故調編）代表／株式会社クロト・パートナーズ代表取締役
ありがとうございます。御質問にお答えいたします。
この問題は、複雑にいろいろ絡み合っていると思います。おっしゃるとおり、二項対立を克服するというのは非常に大切な課題だと思います。それに当たっては、同時に、国民からの信頼に基づく社会的合意形成が不可欠です。
透明性の確保によるモニタリング可能性の確保、公開性の担保による社会的信頼に基づく社会的合意形成の道を開く、そのためにも、実施計画の策定と進捗状況の国民への公表というのが不可欠であるというふうに考えております。
以上です。
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67大大島堅一アドバイザリー・ボード会員／龍谷大学政策学部教授
しばしば電力供給の安定性というのは特定の電源に結びつけて議論されることが多いんですけれども、本来は、供給信頼性という指標がありまして、そこで判断されます。原子力がとりわけそれに貢献するという知見はありません。実際には、十分な供給力を確保されているかどうかというだけの話であって、特定の電源がとりわけこれに優れているというふうにはなりません。なので、この電力供給の安定性、必ず原子力について議論されるというのは非常に問題だというふうに考えます。
一方、電源に対する考え方は、電力供給の安定性ということは抜きに、別にいろいろ考えるべきことがありまして、国民経済、…
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- （上の発言）
68橘橘川武郎アドバイザリー・ボード会員／国際大学学長
原子力をめぐる二項対立がよくないというのは、そのとおりだと思います。ただ、そのこと以上に、原発反対派も推進派も知恵がないと思います。
反対派は、例えばドイツの緑の党は、原子力を減らすときに、石炭をうまく使いながら、その間に再生が育つのを待つ、こういう対案を示したわけです。こういう対案が反対派から出てこない。推進派の方は、電力が足りなかったら原子力しかないという、それを私、原発脳と言っているんですけれども、そのアプローチばかりでありまして、先ほど言いましたように、原子力の新しい価値みたいなものを提案するということをしない。対立していることだけじゃなくて、両方の議論のレベルが低いというのが問題だと思います。
ただし、日本のエネルギー政策で一番欠けているのは、需要サイドからのアプローチが弱い。エネ庁がやっているわけで、供給サイドからの話、電源をどうするかとかという話はされるわけですけれども、国民を含めて、どうやってエネルギーを使っていくのか、そこの知恵の出し方。
実は、省エネ技術こそ日本の世界に冠たる技術でもありますので、そこで、まず世界に向けて夢を発信していくような国にならなければいけないのではないか。需要サイドからのアプローチが重要だと思います。
69佐佐藤暁アドバイザリー・ボード会員／原子力コンサルタント
私の考えとしましては、エネルギー政策としては、特に電力ですけれども、電力供給は機敏性がないといけない。五年後には需要がかなり高くなるというときに、発電できるまで十五年、二十年かかるというテクノロジーはそれにマッチしないというふうに思います。
あと、原子力の場合は、これからますますバックエンドの問題、もうこれはずっと過去何十年も先送りにされてきたわけですけれども、いつかは解決しないといけない。それからあと、原子力防災の問題ですね。こういった大きな問題を抱えているということを認識しながら、政策は検討されるべきだというふうに考えます。
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岡野純子(国民)
先生方、それぞれにありがとうございました。急に話を振ってもこんなにたくさんの知見をいただけて、ぜいたくな時間だなと思いながら伺いました。
では次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。
本日、御提言の中に特定重大事故等対処施設についての言及がありました。もう既に何人かの委員から質問がありますが、私はこのことに限らず、原発に関わる国民理解を考えるときに、何だか不安という住民感情に対して過剰な安全機能の強化で応え合うという、合っているようで、これはちゃんとぶつかっているのかな、全体的な合理性に欠いているんじゃないかなと思うことがこれまでもございました。
…
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71近近藤駿介アドバイザリー・ボード会員／東海大学国際原子力研究所所長
なかなか難しい御質問で。必要不可欠と規制当局が考えて、これを整備しなさいとしているわけですから。そういう意味で、全体合理性の観点からどうかということを申し上げたんです。
ただ、すぐあるべき反応は、規制委員会は全体的合理性を追求することをミッションにしていないと言われたら、それでおしまいなわけで。つまり、何を申し上げたかというと、私は、原子力基本法を御覧になってみると、もうすっかり書き換えられてしまって、放射線利用すら入っていないような、に近いような、発電、発電で書かれてしまっていて、余り、しかし、そのエッセンス、本来、基本法だから基本哲学が書かれている…
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