2025年5月15日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
ありがとうございます。
このダイジェスト版の三ページ目、これは提言五で新しい規制組織の要件ということで、規制機関に対する要件として提言しているんですけれども、書いてあるのは、グローバルな人材交流をしてくださいと。
ただ、これは単に留学するとかいうだけではなくて、日本の場合は何ができるかというと、原子力緊急事態宣言がまだ収束していない、リアルで動いている現場が世界にここだけですので、海外の原子力のオペレーターが実際にそこで運転をする、代わりに日本の動いているところを知りたい人は海外の炉の動いているところに行く、そういう人材交流が極めてリアルだと思います。
以上です。
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江渡聡徳(自民)
それでは、時間も迫っておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
御指摘のように、人材育成、極めて重要と思っております。
それで、特に今お話しのところは、スタートは廃炉の問題でしたが、原子力一般の人材ということまでございましたが、福島の廃炉につきましては本当に重要なテーマということで、今、ＪＡＥＡを中心にしてプロジェクトをやっており、また福島高専とか、あの辺の近在の、先ほど申し上げたような人材育成の仕組みはできていますので、そこでこのテーマを取り上げていろいろと活動している。ですから、これは私は応援していくというスタンスでよろしいのかと思います。
長くなりますので、取りあえずのお答えはそこまでにします。
ありがとうございます。
近藤先生が委員長のときの原子力委員会でこの議論を盛んにやらせていただいて、提言を出しておりますので、そこに詳しく書いてありますので、人材育成、一回読んでいただきたいと思うんですが。
一点は、どういうニーズがあるか、人材の中で、それを明確にして、その必要な人材に応じて人材確保のロードマップを描くということが一番大きなポイントでありまして、福島の廃炉の必要な人材と原発運転の人材確保とはまた別でありますから、それを一緒にしないで議論していただきたいというのが私のポイントであります。
ありがとうございます。
ありがとうございます。
このダイジェスト版の三ページ目、これは提言五で新しい規制組織の要件ということで、規制機関に対する要件として提言しているんですけれども、書いてあるのは、グローバルな人材交流をしてくださいと。
ただ、これは単に留学するとかいうだけではなくて、日本の場合は何ができるかというと、原子力緊急事態宣言がまだ収束していない、リアルで動いている現場が世界にここだけですので、海外の原子力のオペレーターが実際にそこで運転をする、代わりに日本の動いているところを知りたい人は海外の炉の動いているところに行く、そういう人材交流が極めてリアルだと思います。
以上です。
ごく簡単に申し上げますが、原子力の発電所の運転に関わるニーズ、人材と、バックエンドといいますか、解体、廃炉ないし放射性廃棄物処分に関する人材は全然違っていて、例えば廃炉に関して言うと、解体技術は幾らでもあるわけです、今はどんなビルでも解体しますので。ですので、放射線防護しながら解体するという作業をしているということになる、そういった人材としてやるべきであって、何か運転とまた違うということを認識していただければと思います。
以上です。
私の時計ではあと二分ほどあるので、もう一問だけよろしいですか。済みません。
まさに人材の交流であったり、運転の部分と廃炉という部分では、また分けて議論をさせていただきたいというふうに思います。
最後にちょっと一問だけ、近藤参考人だったかですかね、先ほどＳＬＯの部分についておっしゃられておりました。もちろん議論が、合意形成も必要だということなんですが、よく使われる地元合意形成という言葉とＳＬＯというのはどういうふうに区別できるのかというのは、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
急いで言えば同じです。つまり、地域社会、当該利害関係のある社会との間で合意が成立しなきゃならないということを言っているわけです。それを地元の合意形成という呼び方をしても、もちろん差し支えないと思います。それは社会的契約という観点で、社会的な合意という意味でそういう言葉を使っているというだけでございます。