福島健彦内閣府大臣官房審議官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

避難計画につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の実情を熟知する地方自治体が自ら策定することが基本でありまして、それに、例えば避難先の近隣自治体も入りました、あるいは県も入りました地域協議会、そこに当然のことながら関係省庁あるいは実動組織も絡んでまいりますけれども、そこでしっかり見ることで、十分避難計画を含む緊急時対応が具体的かつ合理的であるかどうかということは確認できるものというふうに認識してございます。

前後のやりとり

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