小竹凱 (国民民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

ありがとうございます。

それ以上のことは申し上げ難いというのは理解できますが、また第八次になったときに削除された文言が復活するなど、そういうことがあってはメーカーや研究者にとっては本当に将来が見渡せないものになってしまいますので、そういったことがないように、我々国民民主党としては、原子力政策は必要なものだというふうに掲げておりますので、こういった分野の研究を進めるためにも、一貫性のある政策の打ち出し方というのを取り組んでいただきたいというふうに考えております。

また、自分の国は自分で守るというふうに我々の党は言っておりますが、海外のことを見ていくと、なかなか自分以外の国は誰も守ってくれないというのが如実に表れてきたのが昨今じゃないかと考えますし、そういう意味でも、今こそ現実かつ責任あるエネルギー政策を議論する必要があるかと考えております。

そこで、一番欠かせないのが、原子力規制委員会の在り方について伺いたいと思います。

規制委員会は東日本大震災の反省の上に設立された重要な組織であり、その独立性、厳格な審査体制は必要不可欠であると考えます。しかし、現実的には、将来予見が難しい長期審査や、再稼働や新設へのハードルが余りにも高くなり過ぎて、民間事業者がちゅうちょせざるを得ない状況が続いていると考えております。

昨年末にようやく最終局面に入った北海道の泊原子力発電所三号機におきましても十一年以上を要しておりまして、ほかの一号機、二号機に関しては、先日、二〇三〇年前半までに三基全てを再稼働するというような方針を発表されましたが、これから審査ということになるのかなというふうに考えております。

このような予見可能性が乏しい状況では、例えば北海道の例を挙げましたので、ラピダスなどの半導体産業への電力供給にも影響しかねないと考えます。

そこで参考になるのが、先ほど佐々木議員も例に挙げておりましたが、アメリカのNRCが掲げるいい規則原則というので、五つの原則が示されております。独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性という五項目が挙げられております。日本の原子力規制委員会にも独立性や厳格性というのはあると考えますが、効率性の視点が大きく欠けているのではないかと危惧しております。

そこでお聞きしますが、この審査において、事業者側の将来予見性や、また行政手続に基づく標準処理期間、原則二年ということをどういうふうに捉えておりますか。見解を伺いたいというふうに思います。

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