2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えをいたします。
昨年の夏、秋の規制基準に適合しないという判断をする前に、日本原電の社長との意見交換を行いました。その際、直接社長にも私の方から、非常に敷地内の断層が数多く存在をして、それぞれ活動性がないということを立証するというのは非常に困難であるという私の見解をお話をいたしました。また、技術基準に全て適合するという形で再申請をしていただきたい、そういうお願いもさせていただきました。
直接社長にそういうお話をさせていただきまして、特に異論はございませんでしたので、十分、申請の難しさについては御理解をいただいたのではないかというふうには理解しているところではございます。
ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。
お答え申し上げます。
日本原電の敦賀発電所二号機の受電会社の経営判断に際しまして、小売電気事業は自由化されてございますので、事業者がどのような電源を用いて電気を供給するか、あるいはそれに基づいてどのように電気料金を設定するかということについては、民間企業の経営判断でございますので、国の立場からはコメントすることは差し控えたいというふうにございます。
今久米さんからも、電気料金を幾らに設定するかは経営判断だというふうな御発言がございましたけれども、払うのは国民側ですので、我々国会議員としては、なるべく国民負担は安くしてくれという国民の声に応える責務がございます。ですので、じゃ、どれだけつぎ込んで、本当に動くのかどうかという、まさにその経営判断というところが重要になってくるなということなんですけれども。
山中委員長にお伺いしますが、動く可能性に関してなんですけれども、これは記者会見等ではなかなか厳しいというニュアンスを私は感じたんですけれども、動く可能性に関しては、いかが御所見をお持ちでしょうか。
お答えをいたします。
昨年の夏、秋の規制基準に適合しないという判断をする前に、日本原電の社長との意見交換を行いました。その際、直接社長にも私の方から、非常に敷地内の断層が数多く存在をして、それぞれ活動性がないということを立証するというのは非常に困難であるという私の見解をお話をいたしました。また、技術基準に全て適合するという形で再申請をしていただきたい、そういうお願いもさせていただきました。
直接社長にそういうお話をさせていただきまして、特に異論はございませんでしたので、十分、申請の難しさについては御理解をいただいたのではないかというふうには理解しているところではございます。
なかなか、規制側ですので、動く、動かないということは明言を避けていらっしゃるようなふうに、今、印象を持ちました。中で、非常に明確な、当時の会見の様子なども御披露いただいて、何となくニュアンスは伝わってきたなという所感は持っております。 やはり、私はＵＰＺの住人でもございますので、地元側としては、実は、日本原電さんは、この三月末までに、追加調査の方法を決めて、具体的に福井県や地元に対して御説明をしますということをおっしゃっていましたが、見送りました、もう四月ですので。これは、やはりもう無理じゃないかというふうに、地元としては、再稼働を望んでいる方々も含め…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があったとおりでもございますし、それに対して、経営判断については、なかなか国から事業者に対して、国の立場からはコメントは難しいかなというふうに思いますが、本年三月末めどの取りまとめに向けての検討を進めてきているところでもございますし、調査内容に万全を期すために継続することを公表したというふうに承知をしております。 これから、受電会社の土木部門であったりとか、外部の研究機関とか専門家も交えながら検討を進めてきたというふうに承知をしておりますので、なかなか難しい調査であるということも、我々も把握を…
なかなか、ちょっと、できなかったのでどうするんですかとお聞きしたんですが、三月までのことをお答えになってもお答えになりませんので、よろしくお願いいたします。 日本原電は、実は、二号機に、経営判断だと久米さんもおっしゃいましたけれども、もう一つ、投資できる土地がございます。三、四号機の新設計画というのも日本原電さんはずっと持っていらっしゃって、すぐ西隣に崖を切り開いて、広大な土地を既に整地が終わっております。 この三、四号機、二号機が厳しいということであれば、これ以上、国民の電力料金をつぎ込んで動かない調査に投資をしても、これは福井県民を含めて電力料金…