事業者の経営に関することについては、規制委員会がお答えすることではないというふうに考えております。
山中伸介原子力規制委員会委員長
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。
活動性がないということを立証していただく必要がございまして、全て何かボーリング等の試験をする必要があるかどうかということは、事業者の判断に任せたいというふうに考えております。
そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。
ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。
- （上の発言）
事業者の経営に関することについては、規制委員会がお答えすることではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
日本原電の判断につきましては、今御答弁ありましたとおり民間企業の経営判断でありますので、国の立場からのコメントは差し控えさせていただきますけれども、委員から御指摘ございましたとおり、日本原電の敦賀発電所二号機等は大手電力会社が受電するために建設、運営されているものでございますので、受電会社も含めた経営判断が行われているというふうに承知をしてございます。
ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。
お答え申し上げます。
日本原電の敦賀発電所二号機の受電会社の経営判断に際しまして、小売電気事業は自由化されてございますので、事業者がどのような電源を用いて電気を供給するか、あるいはそれに基づいてどのように電気料金を設定するかということについては、民間企業の経営判断でございますので、国の立場からはコメントすることは差し控えたいというふうにございます。