検討されていない断層がまだそれぐらいは残っているというふうに認識をしております。
山中伸介原子力規制委員会委員長
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
今、多数の断層が存在をする、そして、それぞれについて活動性がないということを立証していただく必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、多数の断層というのは、どれぐらいの断層が敷地内にはあるという、どれぐらいの数の断層を調査をする必要があるというふうに見ているんでしょうか。
私の記憶でございますけれども、数十は少なくとも断層として存在するという報告があったというふうに記憶をしているところでございます。
ということは、その数十に関しては、日本原電は、活動性に関する数字であったり柱状図であったり、そういったものは、まだ提出していない断層が数十あるということでしょうか。
- （上の発言）
検討されていない断層がまだそれぐらいは残っているというふうに認識をしております。
となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。
活動性がないということを立証していただく必要がございまして、全て何かボーリング等の試験をする必要があるかどうかということは、事業者の判断に任せたいというふうに考えております。
そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。
ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。