枝野幸男 (立憲民主党)

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 憲法審査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）

前後のやりとり

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• 3枝野幸男(立憲)

  以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。

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• 4枝野幸男(立憲)

  これより自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 発言時間は七分以内となっております。 質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。 発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます…

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• 5船田元(自民)

  自由民主党の船田元です。 本日のテーマに入る前に、前回の審査会に関しまして一言申し上げたいと思います。 立憲民主党の藤原規眞委員から、衆議院法制局それから憲法審査会事務局に対しまして、学説の捏造であり、改憲派の先生方をミスリードしているというような発言がございました。これは、与野党を問わず、全会派に対して常に公平中立で客観的な立場から補佐をしてくれている橘局長を始め法制局、そして憲法審査会事務局に対する礼を失する発言でありまして、許容し難いものと受け止めていることを明確に表明したいと思っております。 その上で、本日のテーマである国民投票法の放送ＣＭ…

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• （上の発言）

  6枝野幸男(立憲)

  次に、津村啓介さん。

• 7津村啓介(立憲)

  私たち立憲民主党は、憲法改正国民投票法について、かねてより、一つ、憲法改正案に対する賛否の勧誘のための広告放送の全面禁止、二つ、政党等による賛否の意見表明のための広告放送の全面禁止、三つ、政党等によるインターネット有料広告の禁止などを具体的に提案してまいりました。 国民投票法の附則四条は、施行後三年を目途に、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることを定めております。 立憲民主党は、なぜこの検討条項が附則に盛り込まれたのかという原点を確認することからこの議論を…

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• 8枝野幸男(立憲)

  次に、和田有一朗さん。

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• 9和田有一朗(維新)

  日本維新の会の和田有一朗です。 放送ＣＭ、ネットＣＭに関する意見を申し述べたいと思います。 国民投票法は、国民投票運動はできるだけ自由にすべきだという考え方に基づいて、国民投票運動については、投票期日前二週間の勧誘ＣＭの禁止など、必要最小限の規制にとどめています。 投票は、選挙ですから、私も選挙を経ている者ですし、皆さん方も選挙をやっている方ですから、恐らく多くの方は、今の選挙を取り締まる法律、公選法は非常に複雑で、あれはしてはいけない、これはしてはいけない、がんじがらめで、よく意味の分からない不思議な規定があったり、時代に合っていなかったりしてい…

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