保守党といたしましては、反対ということでございます。
理由は、本当にこれは経済の考え方を変えないと。民間は金が物すごく余っておるんですよ、今。借りる人がいないわけです、お金を。
すごく余っておるのに、相変わらず、この国会か何か知りませんけれども、上級国民がみんな集まって、自分らの、会社でいうと総務部の金だけ言っておるわけです。減税でもそうですよ。総務部なんかに金があるわけがないですよ、会社には。
営業本部に余っていて、実は、今の国の状況でいうと、銀行に物すごく余っておるわけです。それがたまってきたものが日銀の五百三十兆です。そちらのお金と両方一緒に、どうやって使っていくか。
ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。ただ、例外がありますけれども、公共事業と、それから特例債の場合は。
だから、もうその辺をどうするかということを考えて日本国全体の経済運営を考えないと、産業の力が落ちちゃうでいかぬわ、このままだと。GAFAに負けちゃったじゃないですか、加藤さん。
ということで、そんな前提に立っておる予算は、当然賛成できません。
以上です。
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鈴木義弘(国民)
次に、志位和夫君。
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138
志位和夫(共産)
私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予備費四件に対する討論を行います。
原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の支出について。
我が党は、衆議院予算委員会理事会において、物価高騰により窮迫する国民の暮らしと家計を支援するための給付や税控除の在り方は、政府が補正予算を編成して、予算委員会で徹底審議を尽くすべきと主張してきました。
我が党は、国会審議の中で、定額減税は自営業者の家族や事実婚のパートナーの被扶養者が対象外となる問題、また、給付が遅く翌年になる問題や給付が行き渡らないなどの重大な問題が生じていることを取り上げ、岸田政権によ…
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鈴木義弘(国民)
次に、河村たかし君。
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- (上の発言)
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河村たかし(保守)
保守党といたしましては、反対ということでございます。
理由は、本当にこれは経済の考え方を変えないと。民間は金が物すごく余っておるんですよ、今。借りる人がいないわけです、お金を。
すごく余っておるのに、相変わらず、この国会か何か知りませんけれども、上級国民がみんな集まって、自分らの、会社でいうと総務部の金だけ言っておるわけです。減税でもそうですよ。総務部なんかに金があるわけがないですよ、会社には。
営業本部に余っていて、実は、今の国の状況でいうと、銀行に物すごく余っておるわけです。それがたまってきたものが日銀の五百三十兆です。そちらのお金と両方一緒に、どうやって使っていくか。
ただ、財政法四条というのがありまして、それで、何か偉い人は、民間の金を使ってはいかぬと書いてあるわけです。ただ、例外がありますけれども、公共事業と、それから特例債の場合は。
だから、もうその辺をどうするかということを考えて日本国全体の経済運営を考えないと、産業の力が落ちちゃうでいかぬわ、このままだと。GAFAに負けちゃったじゃないですか、加藤さん。
ということで、そんな前提に立っておる予算は、当然賛成できません。
以上です。
141
鈴木義弘(国民)
これにて討論は終局いたしました。
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鈴木義弘(国民)
これより採決に入ります。
まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)の両件について採決いたします。
両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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鈴木義弘(国民)
起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
次に、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)について採決いたします。
本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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