河村たかし (日本保守党)

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）

前後のやりとり

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• 130河村たかし(保守)

  もうやめますけれども、今一番ええところですけれども。

  民間のお金を使うというと、起債を起こすということに普通はなります、証書貸付けもできるんだけれども。それが財務省の権限になっておるということで、それで日本の経済が窒息状況なんだ、産業の力も落ちてきておるということなので、ちゃんとそこのところを一遍見直さないかぬのじゃないかというふうに思います。

  民間の金と総務部の金というのを両方使って日本を盛り上げなきゃいかぬと思っておりますので、一言、そうしますぐらい言ってちょう。

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• 131鈴木義弘(国民)

  時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に。

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• 132加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほどから申し上げておりますけれども、別に、予算の制約があるからといって能登半島に対する復旧復興支援に制約をかけているわけでは全くございません。必要な措置は、これまでもそうでありますが、今後ともしっかりやらせていただきます。

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• （上の発言）

  133河村たかし(保守)

  終わります。

• 134鈴木義弘(国民)

  これにて各件についての質疑は終局いたしました。

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• 135鈴木義弘(国民)

  これより令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外三件について、一括して討論に入ります。

  討論の申出がありますので、順次これを許します。中司宏君。

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• 136中司宏(維新)

  日本維新の会の中司宏でございます。 ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。 予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。 実際の使途を…

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