参政党の鈴木敦でございます。
定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。
皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。
効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。
かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄に回ってしまった、だから効果がなかったのだという結論を出されていますし、政府も一様にそういうふうにおっしゃっておられます。
ただ、財務省としても、政府としても、給付をしたから、あるいは減税をしたからといって、その効果を測定しなければならないという義務も制度も存在しないと私は承知していますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
109
鈴木義弘(国民)
志位委員に申し上げます。
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
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110
志位和夫(共産)
終わります。
赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。
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111鈴木義弘(国民)
次に、鈴木敦君。
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- （上の発言）
112
鈴木敦(参政)
参政党の鈴木敦でございます。
定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。
皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。
効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。
かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄に回ってしまった、だから効果がなかったのだという結論を出されていますし、政府も一様にそういうふうにおっしゃっておられます。
ただ、財務省としても、政府としても、給付をしたから、あるいは減税をしたからといって、その効果を測定しなければならないという義務も制度も存在しないと私は承知していますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
113
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。
実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。
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114鈴木敦(参政)
この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。
一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。
たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回…
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115加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。
その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。
ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物…
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