2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。
できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
やはり地方公務員の給与に関しましては、各自治体の権限と責任において定めていただくものでございまして、各教育委員会に適切に対応されているものと私どもは考えておりますが、文科省といたしましても、この教員出身の職員の果たす役割は本当にまさに重要だというふうに、委員と同じように考えておりまして、各教育委員会におきまして、その職務と責任に応じた給与を適切に支払っていただきたいというふうに私も思っております。
59谷田川元(立憲)
今、適切に支払っていただきたいと私も思っておりますとすごく前向きな答弁をいただいたんですが、大臣、今度、給特法で、最終的に一〇％になりますよね。そうすると、真ん中の百十三万円年収の下がった方が、更に百四十九万円と開くんですよ。このまま放置するわけにいきませんよね。そう思いませんか、大臣。
60あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員の御意見はしっかりと拝聴させていただいた上で、文科省といたしましても、やはり教員出身の職員の果たす役割は大変重要でございまして、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきだと私どもも考えているところでございますが、繰り返しになりますが、行政職員に関しましては、教員と異なるいわゆる手当も支給されておりまして、実際の年収については、個別の事情におきまして様々であると考えております。 いずれにしても、地方公務員の給与につきましては、各自治体の権限と責任によって定められるものでございまして、各教育委員会において適切に対応されるべきものだというふうに考…
61谷田川元(立憲)
なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。
できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。
62あべ俊子(自民)文部科学大臣
本当に教師不足も指摘される中でございます。そうした中で、学校現場に必要な教師が配置されることが重要なのは御指摘のとおりでございます。 一方で、同時に教育委員会におきましても、学校現場をよく知って、その能力、専門性を生かして広く学校に指導できる教員出身の職員の役割もまた重要でございまして、人材が限られる中にございまして、教育委員会に配置される職員には、その専門性を最大限に発揮していただきたいと私どもは考えているところでございまして、こうした役割分担、バランス……（谷田川委員「分かりました。もういいです。時間がないので、繰り返しは結構です」と呼ぶ）分かりま…
63谷田川元(立憲)
ちょっと正面からお答えいただけないんだけれども、最後に一問だけ質問します。
学校給食の無償化に関してなんですが、岸田総理は、一年ぐらいかけて学校給食の現状を調べると言ったんだけれども、資料二の下の方を見てください、文科省は六月に文書を発出して、八月の終わりの段階では報告が上がっているわけですよ。
だから、その時点で、学校給食の実態はこうですと概略でも報告すべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
64あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員がおっしゃるとおり、文科省が令和六年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査につきましては、令和五年の八月末を回答期限といたしまして、従来の調査に加えまして、全国の都道府県と市町村、例えば、給食を実施していない自治体、さらには学校における理由、また、給食費の無償化を実施する自治体における無償化の対象がどこにあるのか、対象者はどこなのか、財源、成果の検証などの実施状況の項目を新たに調査をさせていただいたものになっております。 この調査結果の集計に当たりましては、文科省から都道府県、市町村の教育委員会に対して、回答内容の整合性の確認を実は繰り返し…