柚木道義 (立憲民主党)

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 23 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）

前後のやりとり

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• 20柚木道義(立憲)

  もう終わります、分かりました。

  それを認めていただきたいと思いますので、そして、それをやらないんだったら、今の健康保険証、十二月廃止じゃなくて、例えば今後三年間併用を延長する。

  是非、その答弁をお願いいたします。

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• 21鈴木義弘(国民)

  簡潔に答弁願います。

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• 22福岡資麿(自民)厚生労働大臣

  まず、資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしています。 その上で、今委員御指摘あったように、特に七十五歳以上の後期高齢者については、新たな機器の取扱いに不慣れであること等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行っています。 今、渋谷区、世田谷区とおっしゃいました。国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にないというふうに考えてお…

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• （上の発言）

  23柚木道義(立憲)

  以上で終わります。よろしくお願いします。

  ありがとうございました。

• 24鈴木義弘(国民)

  次に、白石洋一君。

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• 25白石洋一(立憲)

  立憲の白石洋一です。 ある地域で、企業の存在感が非常に大きいところで、事業再構築、解雇も含むいわゆるリストラをしたら、これは大変な人数の方がハローワークに駆け込むということになると思うんですね。実際、私の選挙区であります四国中央市であるとか、あと西条市でもあります。この四国中央市の件については、非常に大きな事案で報道もされましたので、今年二月二十一日に厚労省にもお願いしたところであります。 こういう企業城下町での大規模な解雇を含むリストラがある場合は、そこのハローワークだけで対応するんじゃなくて、近隣のハローワークやあるいはそこの労働局、私のところで…

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• 26鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣

  お答え申し上げます。 白石委員の御指摘のような、事業縮小等により一度に多くの方が離職を余儀なくされた場合は、再就職支援窓口を設置するとともに、雇用保険の基本手当受給に係る集団受付会の開催など、きめ細かな対応を行うこととしております。 また、管轄のハローワークに対しまして、労働局及び近隣のハローワークから職員を派遣しまして支援体制を強化するなど、求職者の再就職に向けた支援に万全を期しているところでございます。 さらに、ハローワークを利用する求職者の職業相談及び職業紹介は、住居所管轄以外のハローワークでも利用が可能となっておりまして、ホームページや雇用…

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