御答弁ありがとうございます。
今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。
警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。
北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが難しい。じゃ、どうやって侵害するのかというと、人間をだますわけです。組織の内部の人をだまして、マルウェアを仕込んでウイルスに感染させるという形を取って侵入する手口を取っています。会社の同僚や上司に成り済ましてみたりＳＮＳで関係性を築き上げてみたりと、非常に古典的なやり方ではありますが、古典的だからこそ情報を入手しやすいと言われています。
ですから、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで秘密情報を入手する、いわゆるソーシャルエンジニアリングへの備えが重要と考えますが、その点、どのように国内関係機関に対して徹底されているのか、伺います。
28
宮崎政久(自民)
次に、岡野純子君。
この発言のページ
29
岡野純子(国民)
国民民主党の岡野純子でございます。
質問の機会をどうもありがとうございます。
本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。
二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。
先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています…
この発言のページ
30阿阿部文彦警察庁長官官房審議官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、国連安全保障理事会の専門家パネルにおいて、北朝鮮は外貨収入の約五割をサイバー攻撃により獲得し、大量破壊兵器の開発に使用していると報告されており、北朝鮮は外貨獲得の手段の一つとしてサイバー攻撃による暗号資産窃取を行っているものと見られます。
こうした北朝鮮による暗号資産窃取の被害は我が国でも発生をしており、例えば、昨年五月、我が国の暗号資産関連事業者が約四百八十二億円相当の暗号資産を窃取される事案が発生をしましたが、同十二月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、米国連邦…
この発言のページ
- （上の発言）
31岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。
警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。
北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが難しい。じゃ、どうやって侵害するのかというと、人間をだますわけです。組織の内部の人をだまして、マルウェアを仕込んでウイルスに感染させるという形を取って侵入する手口を取っています。会社の同僚や上司に成り済ましてみたりＳＮＳで関係性を築き上げてみたりと、非常に古典的なやり方ではありますが、古典的だからこそ情報を入手しやすいと言われています。
ですから、人間の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで秘密情報を入手する、いわゆるソーシャルエンジニアリングへの備えが重要と考えますが、その点、どのように国内関係機関に対して徹底されているのか、伺います。
32柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。
金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いました。また、十二月には、警察庁の公表を踏まえ、警察庁やＮＩＳＣと連名で、ソーシャルエンジニアリングによる接近手口の具体的な事例、対処例…
この発言のページ
33岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
国内への対応をしっかりと答えていただきました。
では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。
北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。
ラザルス・グループは、盗んだ資産…
この発言のページ
34川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。
このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりますとともに、暗号資産に関しまして、多国間の枠組みでありますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の基準でありますけれども、これのグローバルな実施の…
この発言のページ